肥料危機が食卓を直撃する日

スーパーの棚に並ぶ野菜の値段が、中東の戦争で決まる時代が来るかもしれません。

ホルムズ海峡が「肥料の蛇口」を閉めた

米国とイスラエルによるイランへの軍事行動が始まって以来、ペルシャ湾からの肥料輸出は深刻な打撃を受けています。イランが事実上ホルムズ海峡の通航を封鎖したことで、世界の石油輸送量の約20%が通過するこの狭い水路が、今や「肥料の蛇口」としても機能しなくなりました。

ペルシャ湾岸諸国、特にサウジアラビアやカタールは、尿素やリン酸アンモニウムなど主要肥料の主要輸出国です。これらの国からアジアや欧州に向かう貨物船が航行できなくなったことで、国際肥料価格は急騰しています。農業経済学者たちは、この状況が長期化すれば、2022年のロシア・ウクライナ戦争時に見られた肥料ショックの再来になりかねないと警告しています。あの時、世界の食料価格指数は40%以上上昇しました。

「漁夫の利」を得る中国、しかし武器化はしない？

この混乱の中で、静かに存在感を増しているのが中国です。世界最大の肥料生産国である中国は、窒素・リン・カリウムの三大肥料すべてにおいて圧倒的な生産能力を持っています。アナリストたちは、中国がこの危機を通じて、すでに北京と領土問題や貿易摩擦を抱える国々に対して、より大きな政治的影響力を行使できる立場になると指摘しています。

ただし、中国が肥料を直接的な外交的武器として使う可能性は低い、というのが現時点での大方の見方です。理由は単純で、肥料の輸出規制は中国自身の農業生産にも影響するリスクがあり、また国際社会からの批判を招く可能性があるからです。それでも、「武器化しない」ことと「影響力を行使しない」ことは、まったく別の話です。

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日本の食卓への影響は、じわじわと来る

日本にとって、この問題は決して遠い話ではありません。日本は肥料原料の多くを輸入に依存しており、特にリン鉱石はほぼ100%を海外から調達しています。主要な調達先にはモロッコ、中国、そして中東諸国が含まれます。

肥料価格が上昇すれば、農家のコストが増加し、それが野菜・米・畜産物の価格に転嫁されるまでには数ヶ月のタイムラグがあります。すでに円安と資材高騰に苦しむ日本の農業経営者にとって、追加のコスト圧力は経営を直撃します。農林水産省は肥料の国内備蓄と代替調達先の多様化を進めていますが、短期的な価格変動を完全に吸収できるかどうかは不透明です。

消費者の立場から見れば、食料品のインフレは家計への直接的な打撃です。特に年金生活者が多い高齢化社会の日本では、食費の上昇は生活水準に直結します。2022年から続く食料品価格の上昇トレンドに、さらに一つの上昇圧力が加わる可能性があります。

異なる立場、異なる景色

農業大国であるブラジルやインドは、ペルシャ湾産肥料への依存度が高く、今回の危機を深刻に受け止めています。一方、欧州諸国はロシアからの肥料供給が既に途絶えている状況で、さらなる供給源の喪失に直面しています。

中国の視点から見れば、この状況は複雑なジレンマです。地政学的影響力が高まる一方で、中東の不安定化は中国自身のエネルギー調達にも影響します。中国もまたホルムズ海峡を通じた石油輸入に大きく依存しているからです。

日本企業の視点では、商社各社がすでに代替調達ルートの確保に動いているとみられますが、その詳細は公表されていません。農業関連の川上産業にとっては、サプライチェーンの再設計が急務となっています。