尹錫悦・前大統領を起訴、2.7億ウォン相当の世論調査を無償受領の疑い

韓国の特別検察官チームは24日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領を政治資金法違反の疑いで起訴したと発表。大統領選期間中に約2.7億ウォン相当の世論調査を無償で受け取ったとされます。

韓国の元トップに司法的判断が下されるのか？ 聯合ニュースによると、特別検察官チームは12月24日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領を政治資金法違反の容疑で在宅起訴したと発表しました。大統領選挙期間中に、価値ある世論調査データを無償で受け取ったことが問題視されています。

2.7億ウォン相当のデータ授受疑惑

閔衆基（ミン・ジュンギ）特別検察官が率いる捜査チームの発表によれば、尹前大統領は、大統領に当選した2021年6月から2022年3月にかけて、合計58回にわたり、2億7000万ウォン（約18万6000米ドル）相当の世論調査結果を無償で受け取った疑いが持たれています。データを提供したとされる自称「パワーブローカー」の明泰均（ミョン・テギュン）氏も、贈賄側の容疑で共に起訴されました。

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この問題では、尹氏の妻である金建希（キム・ゴンヒ）夫人も既に同じ容疑で起訴されており、来たる1月28日に裁判所の判決が言い渡される予定です。

残された疑惑と捜査の行方

特別検察官チームは、これらの世論調査の提供が2022年6月の国会議員補欠選挙における候補者指名への協力の見返りであったかどうかも捜査していました。しかし、今回の起訴内容にこの疑惑は含まれておらず、今週日曜日に捜査チームの任期が終了するまでに結論が出なければ、警察に引き継がれて捜査が継続される可能性があると見られています。