韓国半導体特別法可決：労働規制緩和なしでも産業支援加速

52時間の壁を越えられなくても、韓国は半導体産業への支援を大幅に拡大する道を選んだ。

韓国国会は1月29日、半導体産業支援特別法を本会議で可決した。この法案は、韓国の主要輸出産業である半導体セクターの国際競争力強化を目的として、政府による包括的な産業支援の法的基盤を整備するものだ。

可決された支援策の核心

今回可決された特別法は、半導体クラスター指定制度の導入と財政支援の法的根拠を確立している。具体的には、電力供給、水資源、道路網などのインフラ建設・拡張に関する規制を緩和し、中央政府と地方自治体が企業に対して税制優遇措置を提供する基盤を構築する。

サムスン電子とSKハイニックスという韓国の半導体大手2社は、AI向けチップの強い需要に支えられ、昨年過去最高の業績を記録した。特にSKハイニックスはソウル南方約50キロの龍仁市で新たなチップ生産ラインを建設中であり、サムスン電子も同地域での新工場建設を計画している。これらの投資により、龍仁市は韓国最大の半導体クラスターに発展すると予想されている。

労働規制緩和は見送り

注目すべきは、産業界が強く要求していた*週52時間労働制の例外措置*が今回の法案に含まれなかった点だ。半導体研究者を対象とした労働時間延長の特例は、与野党間の主要な争点となっていたが、最終的に法案から除外された。

この決定は、韓国社会における労働者の権利保護と産業競争力強化の間の微妙なバランスを反映している。政治的には、野党が労働規制緩和に反対する姿勢を貫いた結果とも言える。

国際的な半導体競争の文脈

韓国のこの動きは、世界的な半導体産業の競争激化という背景で理解する必要がある。米国はCHIPS法により国内半導体製造を支援し、中国も大規模な産業政策を展開している。欧州連合も欧州チップ法を通じて域内生産能力の強化を図っており、各国・地域が半導体の戦略的重要性を認識して政策的支援を競っている。

日本企業にとって、韓国の半導体産業強化は複雑な影響をもたらす可能性がある。ソニーのイメージセンサーや東京エレクトロンの製造装置など、日本企業が強みを持つ分野では協力関係が期待される一方、メモリ分野では競争がさらに激化する可能性もある。