ホルムズ海峡封鎖が突きつける韓国の脆弱性

石油タンカー1隻が通れなくなるだけで、ソウルの工場は止まり、東京のガソリン価格は跳ね上がる——ホルムズ海峡とはそういう場所です。

3週間で変わった世界の地図

米国主導のイラン攻撃が始まってから、すでに3週間が経過しました。世界の石油輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡は、現在事実上の封鎖状態に陥っています。タンカーは迂回を余儀なくされ、保険料は急騰し、スポット市場での原油価格は不安定な動きを続けています。

この状況を受け、韓国の李在明大統領は3月17日、行政都市セジョンで開いた閣議で異例とも言える発言をしました。「中東情勢が長期化するという前提のもと、最悪のシナリオも視野に入れた対策を今から準備しなければならない」——指導者が公の場で「最悪のシナリオ」という言葉を使うとき、それは単なる予防的発言ではなく、事態の深刻さを示すシグナルでもあります。

李大統領が指示した具体的な措置は多岐にわたります。追加原油の外交的確保と代替供給源の開拓、5日または10日ごとのナンバープレート規制による節油対策、輸出規制や原子力発電所の稼働率引き上げなどの緊急措置の検討、そして脆弱層と輸出企業を支援するための補正予算の早期編成です。

なぜ韓国はこれほど脆弱なのか

韓国のエネルギー構造を理解すると、李大統領の危機感がより鮮明に見えてきます。韓国は国内エネルギー生産がほぼゼロに等しく、石油需要の約70%を中東に依存しています。日本も同様の構造を持ちますが、韓国はさらに石油化学・製鉄・造船といった重工業の比率が高く、エネルギー価格の変動が製造コストに直結しやすい産業構造です。

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加えて、今回の危機は単なる価格問題にとどまりません。海峡の封鎖が続けば、物理的に石油が届かなくなる「供給途絶」のリスクが現実味を帯びます。韓国政府が保有する石油備蓄は約100日分とされていますが、長期化した場合の余裕は限られています。

背景にはもう一つの不安要素もあります。在韓米軍（USFK）が一部の軍事資産を中東に移転したことで、北朝鮮の脅威に対する抑止力が低下しているという懸念が、韓国国内で同時に議論されています。エネルギー危機と安全保障の空白が重なるという、二重の圧力に韓国は直面しているのです。

それぞれの立場から見えるもの

李在明政権にとって、この危機への対応は経済政策であると同時に政治的試練でもあります。補正予算の編成を国会に求めた背景には、与野党の協力が不可欠という現実があります。政権発足から間もない時期に降りかかった外部ショックを、どう乗り越えるかが問われています。

一方、韓国の産業界——特に現代自動車やPOSCO、石油化学メーカーなど——にとっては、エネルギーコストの上昇が輸出競争力を直撃します。すでに円安・ウォン安の競争環境が複雑化している中で、原油高が加わると、特に日本企業との競合関係にも変化が生じる可能性があります。

日本の視点から見ると、この事態は「対岸の火事」ではありません。トヨタや新日本製鉄（日本製鉄）も中東産原油への依存度が高く、ホルムズ海峡の封鎖は日本のサプライチェーンにも直接的な影響を与えます。日本政府が韓国と同様の「最悪シナリオ」への備えを公言していないとすれば、それは準備が十分だからなのか、それとも別の理由があるのか、問い直す価値があるかもしれません。

国際社会の視点では、トランプ大統領が中国に対してホルムズ海峡の封鎖解除への協力を求めたという報道も出ています。地政学的な綱引きの中で、エネルギー安全保障が外交カードとして使われる構図が浮かび上がっています。