韓国、半導体法案可決も労働時間規制は維持

韓国国会が半導体産業支援法案を可決。しかし週52時間労働制の例外措置は見送られ、産業界の要求と労働者保護の間で妥協点を模索

週52時間の労働時間制限を維持したまま、韓国は半導体産業への支援を拡大する道を選んだ。1月29日、韓国国会は半導体産業支援特別法案を可決したが、業界が強く求めていた研究者の労働時間例外措置は含まれなかった。

産業支援と労働者保護の綱引き

可決された法案は、半導体クラスター指定や金融支援の法的根拠を整備し、電力・水資源・道路網などのインフラ建設規制を緩和する内容だ。中央・地方政府による税制優遇措置の根拠も提供される。

しかし、与野党間の最大の争点だった週52時間労働制の例外措置は盛り込まれなかった。サムスン電子やSKハイニックスなど主要半導体企業は、研究開発の緊急性を理由に研究者への労働時間制限緩和を求めていたが、野党は労働者保護の観点から反対していた。

タイミング的には追い風が吹いている。両社は昨年、人工知能向けチップの需要急増により過去最高益を記録した。SKハイニックスはソウル南方約50キロの龍仁市に新たな生産ラインを建設中で、サムスン電子も同地域での製造ライン増設を計画している。龍仁市は韓国の主要半導体クラスターとなる見通しだ。

しかし、労働時間制限の問題は解決されていない。半導体産業では技術革新のスピードが速く、国際競争も激しい。研究開発段階では長時間労働が必要になるケースも多いが、労働者の健康と権利保護も重要な社会的価値だ。

韓国のこの判断は、日本企業にも示唆を与える。日本も働き方改革を進める中で、イノベーション創出と労働者保護のバランスを模索している。ソニーや東芝などの半導体関連企業は、韓国の動向を注視しているだろう。

同時に、韓国の半導体産業支援強化は、日本企業にとって競争激化を意味する。特に材料・装置分野で強みを持つ日本企業は、韓国企業との協力と競争の両面で戦略の見直しが必要かもしれない。