韓国軍高官2名を解任、戒厳令下での国会侵入と議員逮捕未遂で

2名の韓国軍高官が、2024年末の短期間の戒厳令発令時に国会への侵入と政治家の逮捕を試みた責任で解任された。この処分は、民主的制度に対する軍事介入の重大性を示す象徴的な措置として注目されている。

何が起こったのか

韓国国防部は1月30日、戒厳令期間中の行動についてイ・サンヒョン准将とキム・デウ少将の2名を解任したと発表した。イ准将は第1特殊戦旅団の元司令官として、戒厳令の採決を阻止するため国会に部隊を突入させた疑いで起訴されている。一方、キム少将は国軍機務司令部の元捜査部長として、戒厳令期間中に政治家を逮捕するチームを派遣した疑いを持たれている。

両名は現在、戒厳令への関与について法廷で裁判を受けている。国防部は「将官級幹部2名に重い懲戒処分を科した」と発表したが、具体的な処分内容は明かしていない。

軍組織の責任追及が続く

この解任は、戒厳令に関与した軍人事への処分の一環である。既に国軍機務司令部と陸軍特殊戦司令部の前最高司令官らも解任されており、軍組織全体での責任追及が進んでいる。

戒厳令は韓国憲法上、国家緊急事態における例外的措置として規定されているが、今回のケースでは国会の機能を停止させ、政治家を逮捕しようとする試みが含まれていた。これは韓国の民主主義体制にとって深刻な挑戦と受け止められている。

国際的な視点から見た意味

日本を含む国際社会にとって、この事件は東アジアの安全保障環境に重要な示唆を与えている。韓国は北朝鮮との対峙という特殊な安全保障環境にあり、軍の役割は他国以上に重要だ。しかし同時に、民主的統制下での軍の運用が求められている。

今回の処分は、韓国が民主的価値を維持しながら安全保障上の課題に対処する意志を示すものと解釈できる。日韓の安全保障協力や、日米韓の三国連携にとっても、韓国の政治的安定は不可欠な要素となっている。