FBIがジョージア州選挙事務所を捜索 - トランプ政権下で始まった2020年選挙再調査

FBIが2026年1月28日、ジョージア州フルトン郡の選挙事務所に捜索令状を執行した。この動きは、ドナルド・トランプ大統領が就任してわずか1週間後のことで、2020年大統領選に関する新たな調査の一環として実施された。

何が起きているのか

FBIの広報担当者は、アトランタ南部のユニオンシティにある郡の主要選挙事務所で「裁判所が認可した法執行活動」を実行していると発表した。しかし、進行中の案件であることを理由に、詳細な情報の提供は拒否している。

捜索対象となったのは、州当局が2023年に開設したフルトン郡選挙ハブ・オペレーションセンターだ。この施設では、民主党寄りのフルトン郡が2020年選挙でジョー・バイデンを大差で支持し、ジョージア州とアメリカ大統領選での勝利に貢献した選挙業務が行われていた。

今回の捜索は、新たにFBI長官に就任したカシュ・パテルの指揮下で実施されている。パテルはトランプの長年の支持者として知られ、司法省と連携して大統領の「政治的不満」を追及する動きを加速させている。

背景にある複雑な経緯

トランプは2020年選挙が「盗まれた」と長年主張し続けているが、全米の裁判官や当時の司法長官は、バイデンの勝利を覆すような大規模な不正の証拠は見つからなかったと結論づけている。

特にジョージア州では、トランプが州の選挙責任者に対して勝利に必要な票数を「見つける」よう圧力をかけたことが録音で明らかになっている。この問題を受けて、2023年8月にフルトン郡地方検事ファニ・ウィリスがトランプと18人の関係者を選挙妨害の罪で起訴した。

しかし、この起訴はウィリス検事と担当検察官との不適切な関係が発覚したことで「不適切な外観」を理由に2024年11月に取り下げられた。トランプは現在、この件に関する法的費用として620万ドルの償還を求めている。

民主主義への影響をどう見るか

今回のFBIによる捜索は、アメリカの政治と司法制度の独立性について重要な問題を提起している。支持者は「ようやく2020年選挙の真実が明らかになる」と歓迎する一方、批判者は「政治的報復」として懸念を表明している。

日本から見ると、この状況は選挙制度への信頼と司法の独立性という、民主主義の根幹に関わる問題として映る。アメリカが長年にわたって他国に推進してきた「民主的価値」の実践が、自国内で試されている状況と言えるだろう。

国際社会では、アメリカの政治的安定性と制度の信頼性に対する疑問の声も上がっている。特に権威主義的な政府を持つ国々は、この状況を「アメリカ式民主主義の限界」として宣伝材料に使う可能性がある。