アメリカの産業政策、なぜ今度は違うのか

400,000人がアメリカを月に送った1969年、そのほとんどが民間企業で働く人々でした。しかし今、トランプ政権が進める産業政策は、かつてのアポロ計画とは根本的に異なるアプローチを取っています。

ロンドン大学のマリアナ・マッツカート教授が『フォーリン・アフェアーズ』誌で指摘したように、アメリカの産業政策は長年「トーマス・ジェファーソンのように語り、アレクサンダー・ハミルトンのように行動する」矛盾を抱えてきました。自由市場を称賛しながら、実際には政府が革新的技術への投資を主導してきたのです。

見えない政府投資の歴史

実際、私たちが日常的に使うスマートフォンの技術—GPS、タッチスクリーン、Siri—はすべて政府資金による研究から生まれました。1958年から国防総省が資金提供したインターネット研究、国立衛生研究所（NIH）が数千億ドルを投じた製薬産業の基盤技術。これらは民間資本が避けるリスクを政府が引き受けた結果です。

問題は、政府がリスクを社会化する一方で、利益は民営化されてきたことです。テスラは4億6500万ドルの政府融資を受け、株価が17ドルから93ドルに上昇しましたが、政府は株式を取得していませんでした。成功企業からの収益があれば、破綻したソリンドラの5億3500万ドルの損失を何倍も補えたはずです。

バイデンの成果とトランプの方向転換

バイデン政権はCHIPS法、インフレ削減法、インフラ投資雇用法により、2000億ドル超の民間投資を誘発し、8万人超の雇用を創出しました。台湾のTSMCによる400億ドルのアリゾナ投資は、アメリカ史上最大の外国直接投資となりました。

しかし、これらの成果が働く人々に十分還元されなかったことが、トランプ勝利の一因となったとマッツカート教授は分析します。

トランプ政権は産業政策をさらに推進していますが、そのアプローチは根本的に異なります。インテルへの57億ドル投資で10%の株式取得、希土類企業MP Materialsへの4億ドル投資で15%の株式取得など、前例のない政府出資を行っています。

日本企業への含意

日本企業にとって、この変化は複雑な影響をもたらします。ソニーの半導体事業、トヨタの電気自動車戦略、任天堂のサプライチェーンなど、アメリカ市場での競争環境が政府の戦略的関与により変化する可能性があります。

特に注目すべきは、アメリカ政府が単なる資金提供者から戦略的パートナーへと役割を変えていることです。日本企業がアメリカで事業展開する際、政府との関係構築がより重要になるでしょう。