スペイン首相、トランプ氏の貿易断絶脅迫に「戦争ノー」で反撃

「われわれはスペインとは一切関わりたくない」。ドナルド・トランプ米大統領の激しい言葉が、大西洋を越えてスペインに衝撃を与えている。

イラン攻撃拒否が引き金となった外交危機

トランプ大統領は火曜日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相候補との会談で、スペインとの「全面貿易禁輸」を宣言した。引き金となったのは、マドリード政府がイランへの攻撃に向けたモロン基地とロタ基地の使用を拒否したことだった。

これらの基地は米西が共同運営する戦略的拠点で、地中海と大西洋を結ぶ要衝に位置している。スペインの拒否は、単なる基地使用問題を超えて、NATO同盟国としての義務と独自外交路線の間での選択を迫られた結果だった。

トランプ氏はさらに、スペインがNATO国防費目標のGDP比5%を達成していないことを理由に「ひどいパートナー」と非難。経済制裁の可能性まで示唆している。

サンチェス首相の「平和外交」宣言

水曜日朝、ペドロ・サンチェス首相は首相官邸ラ・モンクロアから10分間のテレビ演説を行った。その核心メッセージは明確だった：「戦争にノーと言う」。

「問題は、われわれがアヤトラ（イラン最高指導者）の側に立っているかどうかではない。誰もそうではない。問題は、われわれが平和と国際法の側に立っているかどうかだ」

サンチェス首相は、ウクライナ戦争、ガザ紛争、そして20年前のイラク戦争を振り返りながら、軍事介入の失敗を警告した。特にイラク戦争への言及は戦略的だった。当時の保守党政権による参戦支持は国民の強い反発を招き、2004年のマドリード同時爆破テロ後の総選挙で社会労働党が勝利する背景となった歴史がある。

国内政治の複雑な計算

サンチェス政権は現在、深刻な政治的危機に直面している。左派政党と地域ナショナリスト政党による連立政権は議会での過半数維持に苦戦し、首相の側近への汚職疑惑が政権基盤を揺るがしている。

しかし、反米姿勢は国内で政治的利益をもたらす可能性がある。CIS研究所の最近の世論調査では、スペイン国民の77%がトランプ氏に対して「悪い」または「非常に悪い」印象を持っていることが判明した。右派支持者の中にも、この問題ではサンチェス首相を支持する声があるという。

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欧州内部の温度差

興味深いことに、ドイツのメルツ氏は「イランでの政権交代は世界をより良くする」と述べながらも、「リスクを伴い、われわれも結果を負担しなければならない」と慎重な姿勢を見せた。これは、同じNATO諸国内でも中東政策に温度差があることを示している。

メルツ氏はまた、ドイツ単独やスペインを除く欧州との個別貿易協定は締結できないとトランプ氏に明言したと述べており、欧州の結束を重視する姿勢を示した。

経済的影響への懸念

スペイン政府は既に、この対立がスペイン国民に与える経済的影響を軽減するための措置を検討していると発表した。米西貿易額は年間約200億ユーロに上り、特に農産物や観光業への打撃が懸念されている。

多くのスペイン国民がこの外交ドラマを不安な思いで見守っている。トランプ氏の脅迫が実際の経済制裁に発展するかどうかは、今後の両国関係を左右する重要な試金石となるだろう。