マスクの企業統合で浮上する1.7兆円のビットコイン問題

SpaceXとTeslaの統合検討で、世界7位規模の企業ビットコイン保有が一つの屋根の下に。暗号資産が企業戦略に与える影響とは？

約2万枚のビットコイン。これが、イーロン・マスクの企業統合検討で注目される数字だ。SpaceXとTeslaが合併すれば、1.7兆円相当のビットコインが単一企業の傘下に集約される。これは世界で7番目に大きな企業ビットコイン保有となる。

暗号資産が企業の財務戦略に組み込まれて数年。今回の統合話は、デジタル資産が企業価値にどこまで影響を与えるかという新たな問題を提起している。

数字で見る巨大保有の実態

現在、SpaceXは約8,285枚（680億円相当）、Teslaは11,509枚（1,000億円相当）のビットコインを保有している。合計すれば、CoinDeskの親会社Bullishの24,300枚に次ぐ規模だ。

Teslaは2025年第4四半期に2億3,900万ドルの暗号資産評価損を計上した。ビットコイン価格が11万4,000ドルから8万ドル台後半まで下落したためだ。上場企業であるTeslaは公正価値会計の適用を受け、価格変動が四半期業績に直接反映される。

一方、非上場のSpaceXはこうした四半期ごとの評価変動から免れている。しかし、同社が検討中の1.5兆ドル規模のIPOが実現すれば、機関投資家の厳しい審査対象となる。

Teslaのビットコイン投資歴史は、企業の暗号資産保有の複雑さを物語っている。2021年初頭に15億ドルで購入後、すぐに一部を売却。2022年には弱気相場の底値付近で保有量の約75%を手放した。

この一連の売買により、Teslaは「高プロファイルだが一貫性に欠ける企業保有者」との評価が定着。今回の統合検討で再びマスク関連企業のビットコイン保有に注目が集まることで、投資家の慎重な視線が向けられている。

日本企業の多くが暗号資産への直接投資を控える中、Teslaの経験は企業財務における暗号資産の扱いの難しさを示している。変動性の高い資産を企業の中核事業と切り離して管理することの重要性が浮き彫りになっている。

統合が実現しても、ビットコイン自体の基本的価値は変わらない。しかし、世界最大級の企業保有ポジションの管理方法、会計処理、そして資金調達への影響は大きく変化する可能性がある。

現在、両社とも統合協議の一環でビットコインの売買予定は示していない。とはいえ、企業の集中保有は市場の周辺部分で影響を与える。特に、金価格の上昇とリスクオフの流れの中で、バランスシート資産としてのビットコインの位置づけが再び議論されている時期だけに、その動向は注目される。

SpaceXが最終的にTeslaと統合するか、xAIと組むか、独立を維持するかに関わらず、今回の協議は世界で最も価値の高いテクノロジー企業の内部にビットコインが静かに組み込まれている現実を浮き彫りにしている。