SpaceX、IPO申請へ――時価総額175兆円の現実

175兆円。これは日本のGDPの約3分の1に相当する数字であり、一つの民間企業の評価額として語られている。

イーロン・マスク率いるSpaceXが、米証券取引委員会（SEC）に対してIPO（新規株式公開）の極秘申請を行ったことが、複数の関係者への取材でCNBCが確認した。Bloombergが先に報じたところによると、同社は1兆7500億ドル（約175兆円）超の評価額での上場を目指しており、時期は2026年6月頃になる見通しだという。

SpaceXとは何者か――数字で見る巨人の実像

2002年にマスク氏が設立したSpaceXは、もともと「再利用可能なロケットで宇宙輸送コストを劇的に下げる」という一つのビジョンから始まった。それから24年、同社はNASAの最大の打ち上げパートナーとなり、2025年だけで165回の軌道飛行を実施している。

連邦政府との契約収入は2008年以降の累計で244億ドル（約3兆6000億円）を超え、NASA、空軍、宇宙軍など複数の政府機関から安定した収益を得ている。さらに、約1万基の衛星を低軌道に展開する衛星インターネットサービスStarlinkを運営し、2026年2月にはマスク氏のAI企業xAIとの合併を完了。その際の合算評価額はすでに1兆2500億ドル（約187兆円）に達していた。

今回のIPOで調達を目指す金額は最大750億ドル（約11兆円）。これは米国史上最大のIPOである中国アリババの2014年上場（220億ドル）の3倍以上に相当し、文字通り前例のない規模だ。

なぜ「今」なのか――極秘申請の意味

極秘申請（コンフィデンシャル・ファイリング）とは、企業がSECに財務情報を提出しながら、IPOロードショーの15日前まで内容を非公開にできる制度だ。投資家への情報開示前に規制当局の審査を受けられるため、大型上場では一般的な手法である。つまり現時点では、SpaceXの詳細な財務状況は外部にはまだ明らかになっていない。

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タイミングについては、ジョージタウン大学のファイナンス教授でIPO専門家のリーナ・アガーワル氏が慎重な見方を示している。「優れた企業であっても、市場が不安定であればIPOは失敗し得る」と同氏は指摘する。現在、米国株式市場は米・イラン間の地政学的緊張と原油価格の急騰により変動が続いており、ナスダックは約1年ぶりの大幅な週次下落を記録したばかりだ。「6月までに地政学的状況が落ち着き、不確実性が低下していることを期待する」とアガーワル氏は述べた。

一方で同氏は、個人投資家の関心の高さについては確信を持っている。「今後5年間で、これほどの企業が5社も上場することはない。マスク氏への投資機会を求める人にとって、これは絶好のチャンスだ」

日本への影響――宇宙産業と投資家の視点から

SpaceXの上場は、日本にとって対岸の火事ではない。

宇宙産業の観点では、三菱重工業が手がけるH3ロケットや、インターステラテクノロジズといった国内スタートアップは、SpaceXの打ち上げコスト競争力に直面し続けている。SpaceXが上場によって資本市場から巨額の資金を調達すれば、技術開発と価格競争力のさらなる強化につながる可能性がある。日本の宇宙関連企業にとっては、差別化戦略の再考を迫られる局面になりかねない。

投資家の観点では、日本の個人・機関投資家がSpaceX株に直接アクセスできるかどうかが一つの焦点となる。現在、ソフトバンクグループなどはSpaceXへの間接的な投資ルートを持つが、上場後は証券口座を通じた直接投資が現実的な選択肢になる。ただし、評価額が175兆円超という水準は、PER（株価収益率）などの伝統的な指標での評価を難しくする。「成長への期待」と「現実の収益力」のギャップをどう読むかが、投資判断の核心になるだろう。

Starlinkについては、日本国内でもすでにサービスが展開されており、離島・山間部における通信インフラとしての役割が拡大している。上場後のSpaceXが衛星事業への投資を加速させれば、日本の通信市場にも影響が及ぶ可能性がある。

「マスク銘柄」という新たな問い

IPOが実現すれば、マスク氏はテスラ（時価総額約140兆円）に続き、2社目の兆ドル規模の上場企業を率いる初の人物となる。現在の資産総額は約840億ドル（約12兆6000億円）とされ、世界一の富豪の座にある。

しかし、ここに一つの問いが生まれる。テスラの株価はマスク氏の言動に大きく左右されることで知られている。SpaceXが上場した場合、同様の「マスク・プレミアム（あるいはディスカウント）」が働くのだろうか。政府との関係、xAIとの合併、SNS（X）の運営など、マスク氏を取り巻くリスク要因は多岐にわたる。企業の実力と、創業者個人のブランド価値・リスクをどう切り分けて評価するかは、投資家にとって難しい問題だ。