SpaceX上場前のビットコイン損失、投資家は暗号資産リスクをどう見るか

史上最大のIPOを目指すSpaceXが、思わぬ「お荷物」を抱えている。8,285ビットコイン—現在価値約545億円の暗号資産だ。

3か月で235億円の含み損

イーロン・マスクの宇宙開発企業SpaceXは、今年3月にも米証券取引委員会（SEC）への極秘IPO申請を予定している。6月の上場を目指し、企業価値1.75兆ドル超、調達額500億ドルという史上最大規模のIPOだ。

しかし、その財務諸表には複雑な要素が含まれている。Arkham Intelligenceのデータによると、SpaceXはCoinbase Primeの管理下で約8,285ビットコインを保有している。この残高は2026年初頭から安定しているが、ドル建て価値は大きく変動している。

12月時点では約780億円だった保有価値が、現在は約545億円まで下落。わずか3か月で235億円の含み損を抱えることになった。SpaceXが一枚のコインも売買していないにも関わらず、だ。

テスラが示す「暗号資産リスク」の前例

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SpaceXの先輩格であるテスラの経験は、投資家にとって参考になる。マスク氏の自動車会社は、ビットコインのポジションを変更していないにも関わらず、価格下落時には数億ドルの含み損を計上し、決算発表のたびに株価に影響を与えてきた。

テスラの2025年売上高は948億ドル、粗利益は170億ドルを記録している。これほどの規模であっても、ビットコインの含み損失は投資家の注目を集め続けている。SpaceXも同様の「見出しリスク」に直面する可能性が高い。

興味深いのは、SpaceXの投資スタンスだ。テスラがビットコインの売買を行ったのに対し、ArkhamのデータはSpaceXが全ての市場サイクルを通じて保有し続けていることを示している。2021年末には約2,000億円でピークを迎え、2022年に暴落、その後2年間は400億円から800億円の間で推移している。

日本の投資家が考慮すべきポイント

日本の機関投資家や個人投資家にとって、SpaceXのIPOは魅力的な投資機会だ。しかし、暗号資産の含み損益が四半期ごとの決算に反映される点は、慎重に検討すべきリスク要因である。

日本企業の多くは保守的な財務戦略を取っており、ソフトバンクグループのような例外を除けば、バランスシートに暗号資産を大量保有する企業は少ない。SpaceXの事例は、グローバル企業の財務戦略の多様性を示している。

特に注目すべきは、SpaceXが宇宙事業という本業とは直接関係のない資産で、決算の変動要因を抱えている点だ。日本の投資家が重視する「事業の透明性」や「予測可能性」という観点から、この点をどう評価するかが投資判断の分かれ目となりそうだ。