トランプの「黄金ドーム」、15兆円の巨大契約で宇宙防衛株が急騰

28%の株価急騰。これは単なる防衛契約ではない。トランプ大統領が描く「黄金ドーム」構想が、宇宙防衛産業に15兆円規模の巨大な商機をもたらしている。

火曜日、宇宙・防衛企業レッドワイヤの株価が急騰した背景には、国防総省が発表した最大1,510億ドル（約15兆円）の契約がある。この契約は、トランプ大統領が推進する「黄金ドーム」ミサイル防衛システムの構築を支援するもので、レッドワイヤは数千の企業とともにこの巨大プロジェクトに参画することになった。

イスラエルを超える防衛システム

トランプ大統領が昨年5月に発表した「黄金ドーム」は、イスラエルの「アイアンドーム」を参考にした米国版ミサイル防衛システムだ。当初の予算は1,750億ドル、完成まで約3年を予定している。しかし、一部の試算では、20年間で5,000億ドルを超える可能性も指摘されている。

この契約には、パランティア、ファイアフライ・エアロスペース、ロッキード・マーティン、パルマー・ラッキー氏のアンデュリル、ジェフ・ベゾス氏のブルーオリジンなど、米国の主要防衛・宇宙企業が名を連ねる。ドローンメーカーのエアロバイロンメントも含まれており、陸海空宇宙すべての領域を統合した防衛システムの構築が目指されている。

レッドワイヤは、宇宙ミッション向けのカメラシステム、センサー、アンテナなどのインフラを手がけるフロリダ州ジャクソンビル拠点の企業だ。2021年にニューヨーク証券取引所に上場し、昨年はドローンメーカーのエッジ・オートノミーを9億2,500万ドルで買収して自律機能を強化している。

軍事予算2倍増の野心

トランプ大統領の軍事戦略は「黄金ドーム」だけにとどまらない。今月、2027年の国防予算として1兆5,000億ドルを要求すると発表した。これは現在の予算の約2倍に相当する「ドリーム・ミリタリー」構想の一環だ。

米軍の近代化と防衛製造業の再構築を掲げるトランプ政権にとって、この巨額投資は単なる軍事力強化以上の意味を持つ。中国との技術競争、ロシアとの地政学的対立、そして宇宙領域での覇権争いという三重の課題に対応する包括的戦略といえる。

ノースロップ・グラマンのCEOは「黄金ドームは既存技術と新機能の組み合わせになる」と述べており、従来の防衛システムを根本的に見直す契機となりそうだ。

日本への影響と課題

日本にとって、この動きは複雑な意味を持つ。米国の防衛力強化は日米同盟の観点では歓迎すべきことだが、巨額の軍事予算は日本への防衛費負担増圧力につながる可能性がある。

また、三菱重工、川崎重工、IHIなど日本の防衛関連企業にとっては、米国市場への参入機会が拡大する一方で、技術移転や安全保障上の制約も厳しくなることが予想される。特に、宇宙・サイバー分野での日米協力がどこまで深化するかが注目される。