ソビエト時代の都市計画が、ロシアのウクライナ「凍結作戦」を可能にしている

1100万世帯。これは、2022年のロシア本格侵攻前にウクライナで集中暖房に依存していた家庭の数です。一方、自立暖房の家庭は700万世帯にとどまっていました。この数字の差が、今冬ウクライナ市民を苦しめる「凍結作戦」の背景にあります。

1月24日未明、ロシアの最新攻撃により、キエフでは約6000棟のアパートが暖房を失いました。気温がマイナス15度を下回る中、約100万人のウクライナ人が暖房なしで過ごしています。

ソビエト遺産が生んだ脆弱性

「キエフで暮らすのは、毎日がギャンブルのようです」と、現地住民のリタさんは語ります。「暖房とガスがあれば電気と水がない。電気と水があれば暖房がない。帽子をかぶって何層も服を着て寝なければなりません」

この状況を作り出しているのは、ソビエト時代の都市計画です。1950年代から始まった大規模住宅建設プログラムにより、ウクライナの都市は「パネルカ」（9階建てプレハブ住宅）や「フルシチョフカ」（5階建て集合住宅）で埋め尽くされました。

これらの建物は全て、TECと呼ばれる大型の熱電併給プラントから供給される集中暖房システムに依存しています。一つのプラントが数万世帯に暖房を供給するため、効率的である反面、攻撃を受けた際の影響は壊滅的です。

ウクライナのエネルギー専門家ユーリー・コロルチュク氏は指摘します。「ウクライナはソビエトの暖房システムを継承し、何も変更していません。これらの暖房プラントは、ミサイルやドローンで攻撃されることを想定して設計されていませんでした」

新たな戦術としての「インフラ戦争」

注目すべきは、これがロシアの新しい戦術だということです。コロルチュク氏によると、「以前の冬には、暖房システムに対するこのような攻撃はありませんでした。たまに起こる程度で、暖房プラントを直接標的にすることはなかった」のです。

1月だけでも、9日、20日、24日と3回にわたってキエフの暖房インフラが攻撃されました。ウクライナ政府によると、全ての暖房プラントが既に攻撃を受けています。

ザポリージャでは、75万人の住民のうち約4分の3が集中暖房に依存しています。一方、農村部では個人住宅が主流ですが、都市部では圧倒的に集合住宅が占めています。

都市計画の遺産を変える試み

ウクライナ政府はこの脆弱性を認識し、集合住宅での個別暖房設備の設置を義務化する計画を進めています。しかし、数十年にわたるソビエト都市計画の遺産を変えることは、簡単でも迅速でもありません。

興味深いのは、この攻撃のタイミングです。コロルチュク氏は「交渉の要素が現在役割を果たしている可能性があり、これは圧力の一形態です」と分析しています。

大規模な集中設備は規模の経済をもたらしますが、爆弾やドローンの標的となった場合、数十万人に壊滅的な結果をもたらします。これは、都市計画が軍事戦略にどう悪用されるかを示す現代の事例といえるでしょう。