ホルムズ封鎖が変えるアジアのエネルギー地図

日本が輸入する原油の約90%は、中東から海上輸送で届く。そのほぼすべてが、幅わずか33キロメートルのホルムズ海峡を通過する。その海峡が、今、事実上閉じられつつある。

イスラエルと米国によるイランへの軍事作戦が始まり、イランの反撃によって複数の大手海運会社がホルムズ海峡の航行を停止した。世界の石油消費量の約20%、LNG貿易量の約30%が通過するこの回廊が機能不全に陥ることで、最も打撃を受けるのはアジアの大口輸入国だ。中国、インド、そして日本がその筆頭に挙がる。

ロシアの「好機」とアジアの苦境

2022年のウクライナ侵攻以降、ロシアのエネルギー部門は深刻な圧力にさらされてきた。西側の制裁、ウクライナによる製油所へのドローン攻撃、そして70ドルを下回ることも多かった原油価格が輸出収入を侵食してきた。2026年2月時点でのロシアの海上原油輸出量は、2025年の約430万バレル/日から280万バレル/日にまで落ち込んでいた。

だが、ホルムズ危機はその文脈を一変させた。

中国は原油輸入の約40%をホルムズ経由で調達しており、インドは原油輸入の約半分、LNG輸入の50%超が同じルートに依存している。両国にとって、湾岸からの安定供給という「所与の前提」が崩れ始めた今、ロシアとの長期的なエネルギー関係を見直す動機が生まれている。

ロシアはこの状況を利用しようとしている。中国向けには「シベリア の力1号」パイプラインの拡張と「シベリアの力2号」計画の推進、インド向けには割引原油の継続供給と将来的なLNG協力の深化、そして北極海航路の整備による新たな輸送回廊の確立。これらはいずれも、ホルムズ危機以前から計画されていたが、今回の混乱がその実現を後押しする可能性がある。

ただし、ロシアが中東を「丸ごと置き換える」ことは現実的ではない。西シベリアの成熟油田は生産量が低下しており、制裁によって新規開発は遅れ、アジア向けの輸出インフラも依然として制約が多い。

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日本にとっての問題は何か

日本は中国やインドとは異なり、ロシアからの大規模な直接エネルギー調達という選択肢を政治的に取りにくい立場にある。ウクライナ侵攻後、日本はG7の制裁枠組みに参加しており、ロシア産エネルギーへの依存拡大は外交的に困難だ。

それでも、サハリン2プロジェクトからのLNG調達は継続されている。日本のエネルギー安全保障上の「例外」として位置付けられてきたこの判断は、今回のホルムズ危機によって改めて問われることになる。危機が長期化すれば、日本国内でも「サハリン継続の合理性」を支持する声が強まるかもしれない。

一方で、日本が直面するより根本的な問題は、エネルギー調達の地理的集中リスクだ。東京電力やJERAのようなエネルギー企業は、カタール、UAE、オーストラリアなど複数の供給源からLNGを調達することでリスクを分散してきた。しかし、カタールとUAEはいずれもホルムズ依存国だ。オーストラリアからの調達比率を高める動きや、米国産LNGの輸入拡大が今後加速する可能性がある。

価格面での影響も無視できない。原油価格の上昇は、エネルギーコストに敏感な日本の製造業、特にトヨタや新日鉄住金のような素材・重工業セクターの収益を圧迫する。円安が続く局面では、ドル建てのエネルギー輸入コストはさらに膨らむ。

「エネルギー安全保障」の意味が変わる時

ホルムズ危機が示すのは、エネルギー安全保障の概念が単なる「価格の安定」から「供給ルートの多様化」へと移行しているという現実だ。日本はこの転換をある程度先取りしてきたが、今回の危機はその対応の十分性を問い直す契機となっている。

再生可能エネルギーの拡大、原子力の再稼働、そして水素・アンモニアへの投資——日本政府が進めてきたエネルギー政策の方向性は、長期的には化石燃料依存からの脱却を目指している。しかし、その移行が完了するまでの「橋渡し期間」に、ホルムズのような危機が繰り返されれば、そのコストは日本社会全体に広く及ぶ。

高齢化と人口減少が進む日本では、エネルギーコストの上昇は家計を直撃し、特に年金生活者や中小企業に重くのしかかる。エネルギー政策の議論が「国家戦略」の次元にとどまらず、「生活者の問題」として語られるべき理由がここにある。