東南アジア各国、米イスラエルによるイラン攻撃に困惑と懸念

イラン最高指導者ハメネイ師殺害を受け、東南アジア諸国は外交的バランスと自国民保護の板挟みに。各国の反応から見える地域外交の複雑さとは。

110,000人のタイ人労働者が中東に滞在している。その大半がイスラエルで働く中、故郷の政府は彼らの安全確保に追われている。これは、米イスラエル連合軍によるイラン攻撃とアリ・ハメネイ最高指導者殺害を受けた東南アジア各国の現実だ。

統一された「自制」の呼びかけ、しかし温度差は歴然

トランプ大統領が「今後4週間続く可能性がある」と述べた対イラン戦争に対し、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国は一様に「自制」と「対話回帰」を求めている。しかし、その言葉の裏には各国の複雑な事情が透けて見える。

最も強硬な姿勢を示したのはマレーシアだった。アンワル・イブラヒム首相は「シオニスト・イスラエルの残虐性は人間性を失ったため止まることがない」と断言し、国会でイラン攻撃非難決議を提出すると表明した。イスラム教徒が多数を占め、長年イランと友好関係を築いてきた同国らしい反応と言える。

一方、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は「テヘランでの仲裁を行う用意がある」と提案したが、関係各国からの支持は得られていない。世界最大のイスラム教徒人口を抱える同国としては、宗教的連帯を示しつつも現実的な外交姿勢を維持したいという思惑が見える。

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外交的な立場表明よりも切実なのが、中東で働く自国民の安全確保だ。フィリピンには220万人の海外労働者が西アジアに滞在しており、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は彼らの安全を「最優先事項」と位置づけた。

タイも同様で、46人のタイ人が2023年10月のハマス攻撃で犠牲になった記憶が生々しい中、政府は避難計画を準備済みと発表した。これらの国々にとって、地政学的な立場よりも国民の生命が何より重要なのは当然だろう。

ASEAN諸国が直面しているのは、伝統的な「非干渉原則」と現実の国際情勢との乖離だ。シンガポールやベトナム、カンボジアは国連憲章と国際法に基づく解決を求める定型的な声明を発表したが、これらの言葉が現在の危機にどれほど有効なのかは疑問視される。

特に注目すべきは、各国が一様に「交渉の失敗」に言及していることだ。これは、トランプ政権とイランの間で進行していた対話プロセスが突然の軍事行動で中断されたことへの困惑を表している。外交を重視するASEAN的価値観からすれば、この展開は理解し難いものだろう。

今回の東南アジア各国の反応は、日本の外交戦略にも重要な示唆を与える。同じく米国の同盟国でありながら、中東に多くの権益を持つ日本は、より複雑な立場に置かれる可能性がある。また、エネルギー安全保障の観点から、この地域の不安定化は日本経済に直接的な影響を与えかねない。