韓国、米イスラエルのイラン攻撃で自国民保護を最優先に

中東で新たな軍事衝突が勃発した瞬間、韓国政府が最初に考えたのは2,000人を超える自国民の安全だった。

突然の軍事作戦と韓国の対応

2026年2月28日土曜日、ドナルド・トランプ米大統領がソーシャルメディアで「イランに対する大規模戦闘作戦を開始した」と発表。核開発継続を理由に挙げた米国と、「存亡の脅威を除去する」と述べたベンヤミン・ネタニヤフイスラエル首相による共同作戦の開始を受け、韓国のイ・ジェミョン大統領は即座に対応に乗り出した。

大統領府によると、イ大統領はイラン情勢に関するブリーフィングを受けた直後、韓国への潜在的影響評価と対応策の検討を指示。特にイランと周辺地域に滞在する韓国人の安全確保を最優先課題とした。国家安保室は午後7時に外交・安保関係者との実務会議を緊急招集し、「地域 tensions緩和のため関係各国が最大限努力すべき」との立場を表明した。

事前警告から現実となった懸念

実は韓国政府は既に月曜日の時点で、在イラン韓国大使館を通じて現地の韓国人に対し「利用可能な航空便での出国」を勧告していた。イラン全土に対するレベル3の渡航警報（退避勧告）も継続中だった。

こうした事前準備にもかかわらず、実際の軍事作戦開始は韓国政府にとって新たな課題をもたらした。アン・ギュベク国防相は海外派遣韓国軍の安全点検を即座に指示し、特にレバノンとソマリアに派遣された部隊の安全を最優先とするよう命じた。

中間国家の複雑な立場

韓国の対応からは、米国の同盟国でありながら中東地域での独自の利益も抱える「中間国家」としての微妙な立場が浮き彫りになる。韓国は米国との同盟関係を維持しつつも、イランとも一定の外交・経済関係を保ってきた。

イランの革命防衛隊が報復としてイスラエルに向けてミサイルとドローン攻撃を開始したと報じられる中、韓国政府の「全ての関係国が地域緊張緩和に努力すべき」という表現は、特定の陣営に偏らない慎重な外交姿勢を示している。