韓国11月産業生産0.9%増、半導体が牽引も小売売上は21ヶ月ぶり大幅減
韓国11月の産業生産は半導体需要に支えられ0.9%増を記録。一方、小売売上は3.3%減と21ヶ月ぶりの大幅な落ち込みを見せ、内需不振が浮き彫りとなりました。最新の経済データと分析をお届けします。
半導体が支える製造業の活気とは裏腹に、人々の財布の紐は固く結ばれています。統計庁が発表したデータによると、2025年11月の韓国の産業生産は前月比0.9%増を記録しましたが、一方で消費の指標となる小売売上は3.3%減と急落しました。これは21ヶ月ぶりの最大の下落幅であり、輸出依存型の成長と内需不振という「二極化」が鮮明になっています。
AIブームが押し上げる半導体生産と設備投資
製造業の屋台骨である鉱工業生産は、前月比0.6%増となりました。その主役は間違いなく半導体です。世界的なAI(人工知能)ブームに伴う需要拡大を受け、半導体生産は7.5%増と大幅な伸びを見せました。これに連動するように、機械類を中心とした設備投資も1.5%増加し、ハイテク分野での強固なファンダメンタルズを維持しています。
冷え込む消費、小売売上3.3%減の背景
一方で、家計の購買意欲は著しく減退しています。小売売上の3.3%減という数字は、2024年2月(3.1%減)を上回る過去最大級の落ち込みです。主な要因として、秋夕(チュソク)連休による一時的な消費拡大の反動が挙げられます。具体的には衣類などの準耐久財が3.6%減、飲食料品などの非耐久財が4.3%減となり、生活に密着した分野での消費減が目立っています。
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PRISMが7月に紹介したEpoch AIの予測(2026年7〜9月期にビッグテック5社のフリーキャッシュフローがゼロ)を8-Kで採点。設備投資がトレンドを447億ドル上回り、5社合計は-318億ドル(PRISM試算)でした。
FRBは賛成10反対2、日銀は賛成8反対1で金利を据え置き。米国7〜9月期GDPは年率3.4%成長、9月PCE物価は前年同月比3.6%。サムスン電子の決算は営業利益107兆4000億ウォンのうち半導体が106兆5000億ウォン。
韓国の7~9月期GDPは前期比1.0%増でした。寄与度では、輸出1.1ポイントから輸入1.0ポイントを差し引いた純輸出が0.1ポイントです。半導体製造用機械などが主導した設備投資0.4ポイントと実質GDI3.4%増も表れ、民間消費は0.2%減りました。
韓国の10月1〜20日の輸出は105.4%増、中国の1〜9月の輸出は16.4%増。中国の小売売上高と韓国の若年層の就業率は、輸出ほどには伸びていません。韓国銀行の金利据え置き、JNTOの9月推計値、日本のコアCPIも取り上げました。
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