クーパンの労働法違反疑惑に韓国政府がメス：3,370万人のデータ漏洩から波及したESG危機

3,370万人、つまり韓国人口の約3分の2に相当する膨大な個人情報流出をきっかけに、韓国EC最大手「クーパン（Coupang Inc.）」の労働環境に厳しい監視の目が向けられています。韓国の雇用労働部は2026年1月6日、同社による一連の労働法違反疑惑に対し、タスクフォースを構成して厳正に対処する方針を明らかにしました。

クーパンの労働法違反疑惑：不当な人員削減と隠蔽工作の疑い

今回の調査で焦点となっているのは、労働者派遣法違反や、低評価の労働者を解雇するための不当なプログラムの運用です。また、過労死が疑われる亡くなった従業員の遺族に対し、労災申請を行わないことを条件に和解を迫ったという深刻な疑惑も浮上しています。連合ニュースによると、キム・ヨンフン雇用労働部長官は、「産業災害の隠蔽や不法派遣は労働者の基本的人権を否定する重大な犯罪である」と強調し、違反が確認されれば容赦ない措置を講じる考えを示しました。

深刻化する法的リスクと社会的信用の失墜

クーパンは現在、データ漏洩に関する当局の調査に加え、警察による約20件の関連事件の捜査も受けています。韓国国会では同社の韓国法人代表に対する偽証罪での告発も検討されるなど、多方面から圧力が強まっています。企業の急速な成長の裏側で、労働者の安全や法遵守が軽視されていたのではないかという批判は避けられそうにありません。