韓国政府を提訴へ。クーパン米投資家がISDS手続きを開始した理由と2026年の展望

握手は交わされましたが、その裏では法廷闘争の準備が進んでいました。韓国の法務部が2026年1月22日に発表した内容によると、Eコマース大手「クーパン（Coupang）」の米国投資家であるグリーンオークスとアルティメーターが、韓国政府を相手取り、投資家対国家の紛争解決（ISDS）の手続きに向けた仲裁意向書を提出しました。

クーパン ISDS 提訴の背景：個人情報漏洩への対応を巡る対立

事端の発端は2025年11月に発生した大規模な個人情報漏洩事件です。この事故で約3400万人の顧客データが流出し、韓国当局が調査に乗り出しました。投資家側は、この調査プロセスが「米韓FTA（自由貿易協定）における公正かつ公平な待遇の義務に違反している」と主張しています。

ロイター通信によると、投資家たちは米国通商代表部（USTR）に対し、韓国政府の対応が過度な規制であるとして、関税を含む貿易救済措置を検討するよう要請したと報じられています。今回の提訴は、情報漏洩による企業価値の下落で、投資家側が「数千億円規模（billions of dollars）」の損失を被ったと主張していることが背景にあります。

韓国政府の反応と今後の法的プロセス

韓国政府は冷静な対応を見せています。法務部は、関係機関と合同チームを結成し、徹底的な法的検討を行うことで「積極的に対応する」と表明しました。また、青瓦台（大統領府）は、今回の調査が前例のない規模の情報漏洩に基づく正当な法執行であり、米国との貿易問題として解釈すべきではないと一線を画しています。