3400万人のデータ流出。韓国クーパン個人情報流出調査は米韓貿易問題に発展するのか

握手は交わしたものの、その拳は依然として握られたままなのでしょうか。韓国大統領府（青瓦台）は2026年1月18日、韓国のEC大手クーパン（Coupang Inc.）に対する当局の調査について、米国との貿易問題として解釈すべきではないとの公式見解を明らかにしました。

韓国クーパン個人情報流出調査の背景と異例の規模

今回の騒動の核心は、昨年後半に発生した大規模な個人情報流出事件にあります。聯合ニュースの報道によると、米国市場に上場しているクーパンから流出した顧客データは、実に3400万人分に上ります。同社は韓国系アメリカ人の起業家、金範錫（キム・ボムソク）氏によって設立され、売上高の約90%を韓国国内で稼ぎ出している企業です。

大統領府の高官は、「今回の件は前例のない規模の個人情報流出であり、関係当局は適用法に則って調査を進めている」と強調しました。これは、現在進行中の調査が純粋に法的な手続きであることを示し、外交的な摩擦を避けたい韓国側の意向が反映されています。

「米国企業への差別」を主張する米議会との温度差

しかし、米国内では異なる見方が浮上しています。一部の米国議員は、韓国の規制当局がクーパンを含む米国系テック企業を標的にしており、差別的な措置を講じているのではないかとの懸念を表明しました。これに対し、韓国の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は今週初めにワシントンを訪問し、米国の議員や政府関係者と会談。調査の正当性を説明し、貿易問題への発展を阻止するために奔走しました。