イラン核協議、オバマ政権時代の合意が復活の兆し

ジュネーブでの米イラン間接協議でオマーンが「大きな進展」と発表。2015年JCPOA復活への道筋が見え始める中、日本のエネルギー安全保障への影響を分析。

2026年2月末のジュネーブ。スイスの高級ホテルで行われた最後の会合を終えた仲介国オマーンの外交官は、控えめながらも希望に満ちた表情を浮かべていた。「米国とイランの間で大きな進展があった」との発表は、11年前のオバマ政権時代を彷彿とさせる瞬間だった。

復活への道筋

ジュネーブでの間接協議は表面上、予定されていた最後の会合で終了した。しかし外交筋によると、2015年の包括的共同行動計画（JCPOA）、いわゆるイラン核合意の「息子」とも言える新たな枠組みが交渉の中で形を取り始めているという。

オマーンが仲介役を務めるこの協議は、2021年にトランプ政権が離脱して以来、停滞していた核問題解決への新たな糸口となっている。関係者によると、今回の協議では制裁解除の段階的実施と、イランの核開発制限の具体的なタイムテーブルが議論されたとされる。

日本にとって、この動きは複雑な意味を持つ。エネルギー輸入の約9割を中東に依存する日本は、イラン情勢の安定化を歓迎する一方で、長年の同盟国である米国との関係も考慮しなければならない。

経済産業省関係者は「イランからの石油輸入再開の可能性は、エネルギー安全保障の観点から注視している」と語る。2018年のトランプ政権による制裁再発動以前、日本はイランから日量約17万バレルの原油を輸入していた。

協議の進展は、中東全体の力学にも変化をもたらす可能性がある。サウジアラビアやイスラエルといった地域の主要国は、イランの影響力拡大を警戒しており、日本の外交的バランス感覚が試される局面となりそうだ。

一方で、中国は既にイランとの経済関係を深めており、25年間で4000億ドル規模の投資協定を結んでいる。日本企業にとっては、制裁解除後の市場参入で出遅れるリスクも考慮する必要がある。

しかし、楽観は禁物だ。過去の経験が示すように、核協議は政治情勢の変化に極めて脆弱だ。2024年の米大統領選以降の政治的変化や、イラン国内の保守派の反発など、多くの変数が残されている。

日本政府は慎重な姿勢を崩していない。外務省幹部は「あくまで協議の進展を見守る段階。具体的な合意内容を精査した上で、日本の国益に沿った対応を検討する」と述べている。