軍事化された治安維持の危険性：ラテンアメリカが米国に送る警告

2025年8月、ワシントンD.C.の住民は目を覚ますと、見慣れない光景を目にしました。制服を着た軍人が街頭をパトロールする姿です。これはラテンアメリカでは珍しくない光景ですが、米国では極めて異例のことでした。

実際、首都の暴力犯罪は同年1月に30年ぶりの最低水準まで減少していました。それにも関わらず、ドナルド・トランプ大統領は8月11日に「犯罪緊急事態」を宣言し、州兵の配備を命じたのです。

常態化する軍事力の投入

ワシントンD.C.での出来事は孤立したケースではありませんでした。トランプ政権の第2期を通じて、政府はシカゴ、ロサンゼルス、メンフィス、ニューオーリンズ、ポートランドなどの主要都市に州兵部隊を派遣、または派遣を試みました。

これらの措置は全て「犯罪対策」「暴動鎮圧」「公共秩序の維持」という名目で実行されました。しかし、その実態は民間の警察活動と軍事力の境界線を徐々に曖昧にしていく過程でした。

メリーランド大学公共政策学部長で、ラテンアメリカの国家建設を専門とするグスタボ・フローレス=マシアス教授は、この現象に警鐘を鳴らしています。「一度軍人と警察官の境界線が曖昧になると、それを再び明確に引き直すことは極めて困難になる」と指摘します。

ラテンアメリカが歩んだ道

治安維持の軍事化には明確な政治的論理があります。犯罪は恐怖を生み、恐怖は目に見える断固とした行動への需要を創出します。軍隊は多くの場合、国民から最も信頼される機関の一つであり、指導者にとって秩序、規律、決意の強力な象徴となるのです。

メキシコの事例は特に示唆的です。1990年代から軍の国内治安への投入が増加し、フェリペ・カルデロン大統領が2006年に「麻薬戦争」を宣言した後、配備は劇的に拡大しました。20年後の今も、同国の殺人率は高水準にとどまり、治安部隊による超法規的殺害や強制失踪が広範囲に及んでいます。

興味深いことに、非軍事化を公約に掲げた左派のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領（2018-2024年）でさえ、方針転換は政治的にコストが高く、制度的に困難であることを発見しました。

ブラジルでは1992年から2025年にかけて、大統領が「法と秩序の保証」のための軍事介入令を年平均約5回発令しています。リオデジャネイロのファベラ（貧民街）への軍隊派遣は日常的な光景となり、住民は兵士による定期的なパトロール、捜索、逮捕に慣れ親しんでしまいました。

民主主義の空洞化

最も極端な例はエルサルバドルです。ナイブ・ブケレ大統領は2022年に30日間の例外状態を実施しました。これにより市民の結社・集会の自由、適正手続き、弁護士へのアクセス権が停止されました。政府は裁判前の無期限拘禁、欠席裁判、未成年者の成人としての処罰を可能にする権限も獲得しました。

この例外状態は現在まで47回更新され、事実上の恒久的統治枠組みとなっています。殺人率は確かに減少しましたが、司法の独立性は解体され、大量収監と無期限拘禁のシステムが確立されました。選挙は依然として実施されていますが、行政権に対する有意義な制約はほぼ消失しています。

日本への示唆

日本の読者にとって、この問題は遠い国の出来事に見えるかもしれません。しかし、災害対応で自衛隊の活用が定着している日本社会にとっても、軍事組織と民間機能の境界線は重要な課題です。

特に、高齢化社会と人手不足が深刻化する中で、効率的で信頼できる組織としての自衛隊への期待が高まっています。しかし、ラテンアメリカの経験は、短期的な効果を求めて軍事組織に過度に依存することの長期的リスクを示しています。

日本が誇る文民統制の原則と民主的制度は、一朝一夕に構築されたものではありません。それらを維持するためには、常に警戒心を持ち続ける必要があるのです。