オーストラリアの16歳未満SNS禁止法から見る「デジタル子育て」の未来

オーストラリアが世界初の16歳未満SNS全面禁止を実施。薬物・アルコール規制の歴史から見る効果と、日本の子育て環境への示唆を探る。

4%。これは現在、アメリカの高校生のうち過去1ヶ月にタバコを吸った生徒の割合です。一方、大人の喫煙率ははるかに高い。なぜこの差が生まれるのでしょうか。答えは年齢制限にあります。

オーストラリアが昨年末から実施している16歳未満のSNS全面禁止は、まさにこの「年齢制限の効果」をTikTok、YouTube、Instagramに適用した世界初の試みです。

前例のない挑戦の背景

オーストラリアの決断は突然のものではありませんでした。若者のメンタルヘルス問題、サイバーいじめ、そして発達期の脳への影響への懸念が高まる中、政府は「デジタル時代の子どもを守る」新しいアプローチを模索していました。

違反した場合、処罰を受けるのは子どもではなく企業です。これは薬物戦争とは根本的に異なるアプローチで、メタやバイトダンスなどの大手テック企業に罰金を科すことで実効性を担保しようとしています。

懐疑的な声も多く聞かれます。「VPNを使えば簡単に回避できる」「完璧な規制は不可能だ」といった指摘です。しかし、アルコールや薬物の年齢制限の歴史を見ると、完璧でない規制にも意味があることが分かります。

アメリカで1980年代に飲酒年齢を18歳から21歳に引き上げた際、完全な遵守は実現しませんでした。それでも18〜20歳の飲酒量と交通事故は明らかに減少し、研究者たちは「議論は決着した」と結論づけています。

日本でも似たような例があります。未成年の喫煙率は成人と比べて大幅に低く、これは年齢制限の効果を示しています。17%の高校生が大麻を使用し、22%が飲酒しているアメリカのデータも、規制の不完全さと同時に、その一定の効果を物語っています。

SNSの年齢制限には、従来の物質規制にはない特徴があります。まず、多くの若者が実は「SNSから離れたい」と感じているという点です。経済学の研究によると、SNS利用者の多くは「自分だけが使えなくなるなら金を払ってでも避けたいが、全員が使えなくなるなら金を払ってでもそうしたい」と考えています。

これはスポーツでのステロイド禁止と似ています。個人では止められないが、全体で止めれば皆が楽になる「集合行為問題」の解決策として機能する可能性があります。

日本では現在、文部科学省が学校でのスマートフォン使用について議論を続けています。オーストラリアの実験は、日本の教育政策にも重要な示唆を与えるでしょう。

特に注目すべきは、青少年期の神経可塑性の高さです。25歳頃まで発達を続ける脳にとって、この時期に形成される習慣は生涯にわたって影響を与えます。53歳の男性を対象とした研究でも、青少年期に飲酒年齢引き上げを経験した世代は、その後も過度な飲酒エピソードが少ないことが分かっています。

しかし、この政策が長期的に維持されるかは別の問題です。世界で最も影響力のある企業群が反対する中、政策の継続には強い政治的意志が必要です。

一方で、企業を処罰対象とすることで、従来の禁止政策で見られた「弱者への処罰」という批判を避けている点は注目に値します。これにより、左派と右派の両方から支持を得やすい構造になっている可能性があります。