100年前の法律がガソリン代を左右する理由

ガソリンスタンドで支払う金額が、1920年に制定された法律によって左右されているとしたら、どう感じるでしょうか。

トランプ政権は2026年3月18日、急騰する米国のガソリン価格を抑制するため、ジョーンズ法（Jones Act）を一時的に停止しました。正式名称は「1920年商船法第27条」。制定から100年以上が経過したこの法律が、なぜ今、ガソリン価格の議論の中心に浮上したのでしょうか。

ジョーンズ法とは何か

ジョーンズ法の核心は、米国の2つの港湾間で貨物を輸送する場合、米国籍の船舶に、主に米国人船員が乗務した状態で行わなければならないという規定です。外国籍の船が米国内の港から港へ直接貨物を運ぶことは原則として禁止されています。

この法律はもともと、第一次世界大戦後の安全保障環境を背景に、米国の造船業と海運業を保護し、有事の際に必要な輸送インフラを維持することを目的として制定されました。支持者は、この法律が数十万人の米国人雇用を守り、造船業の維持に貢献していると主張します。

しかし批判者の指摘も見逃せません。米国籍船の建造コストは外国製の船に比べて最大5倍に達するとされており、皮肉なことにこれが米国籍船の供給不足を招いています。競争が制限された結果、輸送コストは上昇し、その負担は最終的に消費者へと転嫁されます。特に海上輸送への依存度が高いアラスカ、ハワイ、プエルトリコでは、この影響が顕著に現れています。

なぜ今、停止されたのか

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きっかけは地政学的な激変でした。2026年2月28日、米国とイスラエルがイランを攻撃したことで、国際的なエネルギー市場は緊張し、米国内のガソリン価格は約1ヶ月で1ガロン2.98ドルから3.84ドルへと、実に約29%急騰しました。一部の州では5ドルを超える地域も現れています。

ジョーンズ法の一時停止により、外国籍タンカーが米国内の港間で石油・ガスを輸送できるようになります。これにより輸送コストが下がり、供給が増えることで、ガソリン価格の緩和が期待されます。JPモルガンの2022年の試算によれば、停止によって東海岸のドライバーは1ガロンあたり約10セントの節約が可能になるとされています。

ただし、今回の停止期間はわずか60日間です。海運業界が実際に動き出すまでには時間がかかるため、価格への影響が現れるのは「数日や数週間ではなく、数ヶ月単位」と専門家は指摘しています。短期的な停止では、劇的な変化は期待しにくいのが現実です。

エネルギー転換への波紋

ジョーンズ法の影響はガソリン価格にとどまりません。洋上風力発電の開発にも深く関わっています。

米国沿岸では現在、多数の洋上風力発電所の建設が進んでいますが、風力タービンの設置・保守に必要な米国籍の専用船舶が圧倒的に不足しています。開発業者の多くは、米国籍のバージ船で機器を輸送し、設置作業は外国籍船に委ねるという迂回策を取らざるを得ない状況です。これがコスト増加を招き、電力価格の上昇につながっています。

AIデータセンターの急増により電力需要が今後さらに拡大することが見込まれる中、この問題の重要性は増すばかりです。今回の60日間の停止が洋上風力産業に与える影響は限定的とされていますが、法律の構造的な問題は残ったままです。

日本との関連でいえば、三菱重工や川崎重工といった造船・エネルギー関連企業にとって、米国の洋上風力市場の動向は無関係ではありません。また、トヨタやホンダのような自動車メーカーにとっても、米国の燃料価格はEV普及戦略と密接に絡み合っています。ガソリンが高止まりすれば電動化へのシフトが加速し、逆に価格が下がれば内燃機関車への需要が持続するかもしれません。