スノーフレークがOpenAIと2億ドル契約：企業AI市場の新たな競争構図

2億ドルという同額で、わずか2か月の間に異なるAI企業と契約を結んだ企業がある。クラウドデータ企業スノーフレークが月曜日に発表したOpenAIとの複数年契約は、企業AI市場の競争が新たな段階に入ったことを示している。

同じ戦略、異なるパートナー

今回の契約により、スノーフレークの1万2600社の顧客は、主要3つのクラウドプロバイダー全てでOpenAIのモデルにアクセス可能になる。スノーフレークの従業員もChatGPT Enterpriseを利用できるようになり、両社は新たなAIエージェントや製品の共同開発も進める予定だ。

興味深いのは、スノーフレークCEOのシュリダール・ラマスワミー氏のコメントが、昨年12月のAnthropicとの提携発表時とほぼ同じ内容だったことだ。「企業の最も価値ある資産であるデータの上にAIを構築・展開できる」「強力で責任ある、信頼できるAIエージェント」といった表現が繰り返されている。

スノーフレークのAI担当副社長バリス・ギュルテキン氏は「我々は意図的にモデルに依存しない立場を取っている。企業には選択肢が必要であり、単一のプロバイダーに顧客を縛り付けるべきではない」と説明している。

複数契約が示す企業の現実的判断

実際、スノーフレークだけではない。今年1月にはServiceNowも同様にOpenAIとAnthropicの両方と複数年契約を締結している。ServiceNowのプレジデントアミット・ザベリー氏は「顧客と従業員に、タスクに応じてモデルを選択する能力を提供したい」と語っている。

この傾向は、企業がAI導入において実用的なアプローチを取っていることを示している。各AIモデルには異なる強みと弱点があり、用途に応じて使い分ける必要があるという認識が広がっているのだ。

日本企業への示唆

日本企業にとって、この動向は重要な示唆を含んでいる。トヨタやソニーといった製造業大手も、AI導入において単一ベンダーに依存するリスクを避け、複数のパートナーシップを検討する可能性が高い。

特に日本の企業文化では、リスク分散と慎重な意思決定が重視される。一つのAI技術に全てを賭けるのではなく、複数の選択肢を維持しながら段階的に導入を進める戦略が、日本企業の特性により適している可能性がある。

市場の不透明性と競争の激化

ただし、どのAI企業が企業市場で最も成功しているかは不明確だ。Menlo Venturesの調査ではAnthropicが市場をリードしているとされる一方、Andreessen HorowitzのレポートではOpenAIが優位とされている。これらの相反する調査結果は、市場の動向を正確に把握することの困難さを示している。