Snapに「AI解雇」提案、株価13%上昇の真実 | 経済

株主Irenic Capitalが、Snapに21%の人員削減とAI活用拡大を提案。株価は13%上昇したが、その先に何があるのか。日本企業にも問われる「AI vs 雇用」の本質。

「AIが多くの既存の役割を代替できるし、すべきだ」——この一文が、1,000人の仕事を奪おうとしている。

何が起きたのか

2026年3月、米国の株主活動家ファンドIrenic Capital Managementが、SnapのCEO Evan Spiegelに宛てた書簡を公開しました。タイトルは「6 Steps to 7X（7倍への6ステップ）」。現在3.93ドルで低迷するSnap株を、26.37ドルまで引き上げるという提案です。上昇率にして約600%。市場はこれを好感し、発表翌日に株価は13%上昇しました。

提案の柱は二つです。一つは、AIを積極的に活用して従業員を21%削減すること、つまり約1,000人の人員整理。もう一つは、拡張現実（AR）グラスの「Specs」部門を売却または廃止することです。Specsは今年1月に完全子会社化されたばかりでした。Irenicは資産規模約25億ドルを運用し、SnapのクラスＡ株を約2.5%保有しています。

Snapの会長 Michael Lynton は「すべての株主の意見を歓迎する」と穏やかに応じましたが、具体的な行動への言及はありませんでした。

ここまでの経緯：83%下落という重さ

Snapが2017年にIPOを果たしたとき、その評価額は約240億ドルに達し、「次のFacebook」との期待を集めました。しかし現実は厳しく、株価はIPO以来約83%下落しています。TikTokの台頭、Instagram Reelsとの競争、そして広告収入モデルの脆弱性が重なり、収益化に苦しんできました。

直近では、先月発表した5億ドルの自社株買い計画や、クリエイター向けサブスクリプション機能の導入など、業績改善への努力は続いています。しかしそれでも、Irenicは「Snapはこれまでやってきたことを続けるべきではない。うまくいっていない」と断言しました。

「AI解雇」という選択の意味

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Irenicの提案が注目される理由は、その内容だけではありません。Uber、Meta、Blockといった企業が過去に断行した大規模レイオフを「成功例」として引用し、AIによる代替を正当化している点に、時代の転換が見えます。

これはSnapだけの話ではありません。Metaは2023年に「効率化の年」を掲げ大規模削減を行い、その後株価は急回復しました。この「成功体験」が、テック業界全体でAIを盾にした人員削減を加速させています。コスト削減と株主価値の向上が、従業員の雇用よりも優先される構図が、より鮮明になりつつあります。

日本企業にとっても、この流れは無縁ではありません。ソニーやNTTなど、デジタル変革を進める大企業が「AI活用」を推進する中、「効率化」と「雇用維持」のバランスをどう取るかという問いは、日本社会が長年大切にしてきた終身雇用の文化と正面から衝突します。少子高齢化による労働力不足が深刻化する日本では、AIによる省力化は一面では歓迎されますが、若い世代の雇用機会が失われるリスクも同時に存在します。

異なる立場からの視点

株主の目線では、Irenicの提案は合理的に映ります。コストを削減し、選択と集中を徹底すれば、株主価値は高まる——これは資本市場の論理です。実際、株価が13%上昇したという事実は、多くの投資家がこの方向性を支持していることを示しています。

一方、Snapの従業員にとっては、自分の仕事がAIに置き換えられる可能性が、突然「株主提案」という形で公開されたことになります。モチベーションや優秀な人材の流出という観点から、短期的なコスト削減が長期的な競争力を損なう可能性も否定できません。

また、AR技術の観点からは、Specsの廃止提案は慎重に考える必要があります。AppleのVision ProやMetaのRay-Banスマートグラスが注目を集める中、ARウェアラブル市場は長期的な成長が期待されています。短期的な株価回復を優先して、将来の成長の芽を摘むことが本当に賢明かどうか、議論の余地があります。