シャンパンと絞首台：イスラエル死刑法が問うもの

議場を出た瞬間、イタマル・ベン・グビル国家安全保障相はシャンパンのボトルを開けた。

その映像は世界中に広まった。しかし問われるべきは、この祝杯が何を意味するかではなく、誰のための法律なのかという問いかもしれない。

2026年3月、イスラエルの国会（クネセト）は62対48の票決で、テロ行為で有罪となった者に死刑を適用できる法律を可決した。法案の主導者であるベン・グビル氏は近年、人質を象徴する黄色いリボンのバッジを「黄色い絞首縄」のバッジに替えるよう議員仲間に促し、1962年にナチス高官アドルフ・アイヒマンを処刑した絞首台の写真をSNSに投稿するなど、挑発的な行動を繰り返してきた人物だ。

法律の「中身」と「抜け穴」

この法律には、一見すると奇妙な構造がある。

まず、適用対象はヨルダン川西岸地区に居住し、イスラエル軍事法廷の管轄下にある者に限定されている。軍事法廷が扱うのは事実上パレスチナ人のみであり、ユダヤ人入植者を含むイスラエル市民は対象外だ。人種差別との批判を避けようとした苦肉の策とも読めるが、結果として「同じ犯罪に異なる司法」という二重基準を生み出している。

次に、死刑が適用されるには「イスラエル国家の存在を否定する意図」のもとで殺害が行われたことを立証しなければならない。これは弁護側に大きな余地を与える。「民族主義的動機ではなく、家族を失った報復として行動した」と主張するテロリストに、この法律は適用できるのか。

さらに、有罪判決後90日以内に絞首刑を執行するという厳しい規定がある一方で、「特別な事情」があれば裁判官が死刑を回避できるという曖昧な例外条項も盛り込まれている。

ほとんどの法律専門家は、この法律がイスラエル最高裁判所によって違憲と判断され、無効化されると予測している。

なぜ「今」この法律なのか

ここで重要な背景がある。イスラエルは今年、選挙を控えている。

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ベンヤミン・ネタニヤフ首相はかつてこの法律に反対していたにもかかわらず、今回は自ら議場に足を運んで賛成票を投じた。彼がこれまで繰り返してきた戦術がある——極端な政策を支持し、あるいは連立パートナーが提案する過激な法案を通過させ、それが司法によって覆されると「リベラルな裁判官が国家安全保障を軽視している」と批判する構図だ。

つまりこの法律は、施行されることよりも存在すること自体に政治的価値がある。

しかし、法律の背景には純粋な政治計算だけでなく、イスラエル社会が抱える深刻なジレンマも存在する。2011年、イスラエルはハマスに拉致された兵士1人を取り戻すために、テロ行為で有罪となった1,027人のパレスチナ人を釈放した。その中にヤヒヤ・シンワルがいた。彼は後に、2023年10月7日の大規模テロ攻撃——約1,200人のイスラエル人が殺害され、250人以上が人質としてガザに連れ去られた——の首謀者となった。

この経験が多くのイスラエル人に刻み込んだ教訓は残酷なものだ。テロリストを生かして収監することは、次の人質交渉のための「交渉カード」を相手に与えるに等しい、という認識である。

賛否が交差する「安全保障のジレンマ」

賛成派の論理は単純明快だ。テロリストを処刑すれば、人質を取って交渉しようとするインセンティブが減る。次のシンワルを生まないために、死刑は抑止力になりうる。

一方、シン・ベット（パレスチナのテロリズムと戦うイスラエルの治安機関）の現役幹部を含む多くの安全保障の専門家は反対意見を持つ。彼らの主張はこうだ——死刑によって、テロリストは「失うものが何もない」と感じるようになる。それはむしろ、次の攻撃をより残虐にし、イスラエル人の命を危険にさらす可能性がある。

また、ヨルダン川西岸ではイスラエル人入植者によるパレスチナ人への暴力が急増しており、その加害者への処罰は極めて軽微だという現実がある。「同じ死に、異なる価値がある」という印象は、テロに直接関与していない大多数のパレスチナ人の心を遠ざけ、過激派の主張に説得力を与えかねない。

興味深いのは、ネタニヤフの連立パートナーである超正統派ユダヤ教徒の議員たちが、宗教的な信念に基づいて反対票を投じたことだ。死刑に対する根本的な倫理観は、政治的立場を超えて存在する。

日本から見たとき

この問題は、遠い中東の出来事に見えるかもしれない。しかし、日本にとっても無縁ではない視点がある。

日本は先進国の中で死刑制度を維持している数少ない国の一つであり、その是非については国内でも継続的な議論がある。イスラエルの事例が示すのは、死刑制度が「抑止力」として機能するかどうかという問いが、単純な答えを持たないということだ。安全保障の専門家の間でさえ意見が割れる。

また、中東情勢の不安定化は、エネルギー資源の多くを中東に依存する日本のエネルギー安全保障にも影響を与えうる。イスラエルとパレスチナの緊張が高まれば、地域全体の安定が揺らぐリスクがある。