スマホ価格の高騰、AI革命の思わぬ代償

523ドル——2026年のスマートフォン平均販売価格が、史上最高値を更新する見通しだ。国際データ公社（IDC）の最新レポートによると、これまで技術革新とともに手頃になってきたスマホが、今度はAI革命の波に押され、逆に高価格化の道を歩んでいる。

AI企業がメモリを独占する構図

価格高騰の背景には、OpenAIやGoogle、MicrosoftといったAI大手による激しいメモリ争奪戦がある。生成AIの学習と推論には膨大なRAMが必要で、これらの企業が高値でメモリを買い占めている結果、スマホメーカーが調達に苦戦している状況だ。

IDCは2026年のスマホ出荷量が前年比12.9%減と予測し、「10年以上で最低の年間出荷台数」になると警告している。メモリ価格の安定化は2027年半ばまで期待できず、以前の水準に戻る可能性は低いという。

日本市場への波及効果

ソニーやシャープなど、日本のスマホメーカーにとってこの状況は二重の試練となる。高価格化により消費者の買い替えサイクルが延び、同時にメモリコスト上昇が収益を圧迫するからだ。

一方で、キオクシア（旧東芝メモリ）のような日本の半導体メーカーにとっては、メモリ価格高騰が追い風となる可能性もある。ただし、長期的にはスマホ需要減少による市場縮小リスクも考慮しなければならない。

消費者行動の変化

高価格化は消費者の購買行動にも影響を与えている。従来2-3年で機種変更していたユーザーが、4-5年使い続ける傾向が強まっている。これは環境負荷軽減という副次的効果をもたらす一方、技術革新の恩恵を受けにくくなるという課題も生む。

日本では特に、高齢化社会における「デジタルデバイド」拡大への懸念もある。スマホが高価格化すれば、高齢者や低所得層のデジタル参加がさらに困難になる可能性がある。