ボードゲームと関税戦争：小さな会社が見た「法の限界」

「11ヶ月ぶりに、ようやく息を吐けた」——そう語ったのは、WS Game CompanyのCEO、ジョナサン・シルバ氏だ。彼が見つめていたのは、米国最高裁のウェブサイトに掲載された144ページの判決文。法律の専門家ではない彼が、更新ボタンを押し続けた理由は一つ。自分の会社が生き残れるかどうか、その答えがそこにあったからだ。

「違法」と判断された関税——しかし戦争は終わっていない

2025年、トランプ前大統領が発動した大規模な関税政策は、米国経済全体に深刻な影響を与えた。各家庭への負担は年間1,800ドルに上り、GDP成長率を0.5ポイント押し下げ、失業率を0.3ポイント引き上げたと推計されている。

今年3月、米国最高裁は歴史的な判断を下した。ジョン・ロバーツ長官は「平時における関税賦課の権限は、憲法上、議会のみに与えられている」と明記。大統領が「明確な議会の授権」なしに関税を課す権限はない、と結論づけた。

しかし、シルバ氏がほっとしたのも束の間だった。ホワイトハウスはすぐさま、1974年通商法第122条を根拠とする新たな15%の輸入関税を発表した。トランプ大統領は最高裁を「無能で恥ずかしい」と批判し、「関税を課す絶対的な権利がある」と主張し続けている。

一つの会社が歩んだ11ヶ月

WS Game Companyは、クルー、モノポリー、スクラブルといった人気ボードゲームのプレミアム版を製造する家族経営の企業だ。製品の大半は中国で生産されており、145%という高関税が課された時点で、同社は「完全なサバイバルモード」に突入した。

関税率が30%に下がり、一時停止されると、シルバ氏は生産を増やし、余分なコンテナを輸入した。「過剰発注してしまった。今は在庫を抱えている」と彼は言う。直接の輸入コストだけで160万ドルを支払い、役員報酬を削減し、従業員の退職金マッチングを停止。マーケティングや人事への支出も絞り込んだ。

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製造拠点をベトナム、メキシコ、カナダ、タイなどに移す調査費用として25万ドルを投じたが、中国のパートナーが持つ品質と専門性に匹敵する選択肢は見つからなかった。インディアナポリスの展示会でブラジルのメーカーと会う手はずを整えたが、会議の2週間前にトランプ大統領がブラジルへの関税も引き上げた。

国内生産への回帰も試みた。しかし、130種類の製品ラインのうち、米国内で製造できたのはわずか1点——米国建国250周年を記念するモノポリーセットだけだ。しかも、ゲーム駒となる木製の家やホテルを作る職人が見つからず、プラスチック製に変更。サイコロに至っては、国内メーカーが存在せず、輸入品に「海外製」と明記するしかなかった。

「取り戻せないもの」がある

最高裁判決を受け、米国際貿易裁判所は政府に対して関税の返還を命じた。政府はこの1年間で1,300億ドル超の関税を徴収しており、返還作業は膨大なものになる。トランプ政権は「数百万件の輸入記録を手作業で処理しなければならない」として、払い戻しの遅延を求めている。

シルバ氏は返還申請を行う予定だが、ヘッジファンドから「今すぐ安値で請求権を買い取る」というオファーが届いている。小規模な輸入業者の多くは、政府の支払いを待てないという判断から、大幅な割引価格で請求権を売却しているという。

一方、米国の消費者は誰も払い戻しを受けられない。最高裁判決後も、実効関税率は依然として高く、各家庭への負担は年間600ドル相当、GDP成長率を0.2ポイント押し下げる水準にある。

シルバ氏はこう語る。「取り戻せないのは、時間とエネルギーだ。本来やるべきこと——金曜の夜に家族の笑顔を生み出すこと——に集中できなかった」

日本企業への示唆

この問題は、決して米国内の話に留まらない。任天堂、ソニー、バンダイナムコなど、日本のゲーム・玩具メーカーも米国市場への輸出と中国での生産を組み合わせたサプライチェーンを持つ。米国の関税政策が不安定なまま続けば、日本企業もサプライチェーンの再設計を迫られる可能性がある。

また、WS Game社が直面した「国内回帰の限界」は、日本にとっても他人事ではない。少子高齢化による労働力不足が深刻な日本では、仮に製造業の国内回帰を求められても、担い手となる職人や工場が不足している。「サイコロを作る職人がいない」という現実は、日本の地方産業の空洞化とも重なる問題だ。