ボトルから始まった貿易戦争

棚から消えたバーボンは、どれほどの時間をかけて戻ってくるのだろうか。

2025年、カナダの主要州の酒屋やスーパーマーケットから、アメリカ産ワイン、ビール、スピリッツが次々と姿を消した。単なる品切れではない。カナダ政府がトランプ大統領の関税政策への対抗措置として、各州の酒類管理局に米国産アルコールの取り扱い停止を指示したのだ。棚からは物理的に商品が撤去され、オンラインプラットフォームからも削除された。場合によっては、トランプ支持の「赤い州」からの輸入品を優先的に排除するよう指示が出たという。

数字が語る市場消滅の速さ

事態の深刻さは数字が端的に示している。2024年、カナダへの米国産アルコール輸出総額は7億4400万ドルに達し、米国産ワインの輸出全体の35%、ビールの15%以上、蒸留酒の13%近くをカナダ市場が占めていた。それが1年足らずで70%超の急落を記録した。

内訳を見ると、ワインは4億6000万ドルから1億300万ドルへ、蒸留酒は2億3800万ドルから8900万ドルへ、ビールは4700万ドルから1700万ドルへと激減した。合計すると、5億3600万ドル分の貿易が事実上消滅したことになる。

ことの発端は2025年2月、トランプ大統領が「国家安全保障上の緊急事態」を根拠にカナダとメキシコへの25%関税を発動したことだ。この措置は2026年2月に最高裁判所によって違憲と判断されたが、その間にカナダは約300億ドル相当の米国製品に25%の報復関税を課し、さらに非関税障壁として酒類の輸入制限という切り札を切った。

消費者は飲むのをやめたのか

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興味深いのは、カナダ人が酒を飲まなくなったわけではないという点だ。消費のパターンが変わったのである。

国連貿易データによれば、カナダのワイン輸入に占める米国産のシェアは2024年の21%から2025年には5%へと急落した。その穴を埋めたのは、フランス、イタリア、チリ、オーストラリアなどのワイン輸出国だ。蒸留酒では米国産のシェアが24%から10%へ、ビールは13%から5%へと低下する一方、他国からの輸入はビール9%、ワイン15%、蒸留酒7%それぞれ増加した。

そして見逃せないのが、カナダ国内産業の台頭だ。カナダのバーンバーナー・ウイスキーCEOのクレイグ・ピーターズ氏はこう語る。「今回の違いは、人々が単に一本のボトルを替えているのではなく、バー全体の品揃えを見直していることだ。これまで数十年間、大手米国ブランドが占領していたレールスポットが、今では特に独立系のバーを中心に、カナダ産で全面的に置き換えられている。」

貿易摩擦が一時的な混乱ではなく、消費者の嗜好そのものを書き換え始めている。

なぜ酒が「政治的に露出した商品」になるのか

アルコールが報復措置の標的になりやすい理由は、その流通構造にある。カナダでは酒類の販売は州政府が管理する「リカーボード」制度を通じており、政府が意思決定の一点を握っている。民間小売りが中心の市場では難しい「スイッチ」が、カナダでは行政命令一つで可能になる。

農業経済学者の観点からは、これは食品・農産物が貿易紛争において最も打撃を受けやすいという構造的な問題を示している。ワインの原料となるブドウ、ビールの大麦、バーボンのトウモロコシを育てる農家にとって、輸出市場の突然の消滅は壊滅的だ。製造業と違い、農産物は在庫調整や生産転換に時間がかかる。

2026年4月、米国の最高通商代表部代表のジェイミーソン・グリア氏は、カナダが酒類制限を撤廃しない限り、カナダ産工業品への関税を維持・強化する可能性を示唆した。これに対しカナダのマーク・カーニー首相は強く反発。酒の問題は今や、両国の通商交渉全体の象徴的な争点となっている。

日本への示唆も見逃せない。日本の酒類業界、特に日本酒や焼酎、ウイスキーは近年、北米市場での存在感を高めてきた。米加間の貿易摩擦が長期化すれば、北米の流通網や消費者行動の変化が日本産品の市場機会に影響する可能性がある。一方で、米国産ワインやスピリッツが日本市場でシェアを伸ばそうとする動きも予想される。