「蝋燭を吹き消して眠る」――イラン市民が語る恐怖

「一ヶ月後、家族と一緒に水も電気もない部屋に座っている自分を想像してしまう。誰かが蝋燭を吹き消して、私たちは眠りにつく」――テヘランに住む20代の男性、カスラはそう語った。

何が起きているのか

ドナルド・トランプ米大統領は現地時間4月6日（日曜）、ソーシャルメディアに投稿し、イランがホルムズ海峡の封鎖を解除しなければ「火曜日は発電所の日、橋の日だ。前例のないことが起きる」と期限付きで脅迫した。期限は米東部時間20時（日本時間翌朝9時）に設定された。

これに対しイラン大統領府の補佐官は、トランプの発言を「絶望と怒りから生まれた侮辱と戯言」と一蹴した。しかし、すでに戦争は始まっている。BBCの報道によれば、イラン南西部のマフシャフル石油化学コンプレックスが土曜日に攻撃を受け、カラジ（テヘラン西郊）では建設中の橋が爆撃され13人が死亡、約100人が負傷した。イランは30以上の大学が攻撃を受けたと発表しており、首都テヘランのシャヒード・ベヘシュティ大学もその一つだ。

イラン当局は開戦から5週間以上にわたってインターネットを遮断しており、BBCが現地の市民と連絡を取ることは極めて困難な状況だ。それでも複数の市民が取材に応じた。安全上の理由から、全員の名前は変更されている。

市民の声が映し出すもの

取材に応じた市民の多くは、現在のイラン体制に批判的な立場だ。今年1月、反体制的なデモが全国で激化した際、トランプ大統領は「助けが来る」とデモ参加者に呼びかけた。しかしイランの治安部隊が弾圧に乗り出し、米国拠点の人権団体（HRANA）によれば少なくとも6,508人のデモ参加者が殺害され、5万3,000人が逮捕されたにもかかわらず、米国は介入しなかった。

カラジ在住の20代男性アルマンは、「これまでの攻撃のほとんどについてはイスラエルと米国に感謝してきた。でも発電所への攻撃だけは違う。国全体を麻痺させるだけで、イスラム共和国の思うつぼだ」と語る。彼の自宅から約1キロの場所に、カラジ最大の発電所がある。

一方、テヘランの20代男性ラディンは真逆の立場だ。「エネルギーインフラへの攻撃でも、原爆でも、イランを平地にすることでも、正直なんでも構わない。イスラム共和国がこの戦争を生き延びれば、永遠に続く。それだけは避けたい」。体制への憎悪がいかに深いかを示す言葉だが、同時に、追い詰められた人間の絶望の深さも映し出している。

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経済的打撃も深刻だ。テヘランでレストランを経営する30代のジャムシードは、「家賃は月2億トマン（約1,270ドル）。平均月収が200〜300ドルの国で、これは重くのしかかる。あと一ヶ月、長くて二ヶ月が限界だ」と話す。

インターネット遮断の中、市民は衛星通信スターリンクを通じて外部と繋がろうとしているが、イランではその所持だけで最大2年の禁固刑が科される。それでもテレグラム上で1GBあたり約6ドルでアクセス権が売買されている。

なぜ今、この問題が日本に関係するのか

ホルムズ海峡は、日本が輸入する原油の約90%が通過する「エネルギーの咽喉部」だ。この海峡が封鎖されれば、日本のエネルギー安全保障は直接的な打撃を受ける。トヨタや新日本製鉄をはじめとする製造業、さらには電力会社や石油元売り各社にとって、ホルムズ海峡の動向は決して「遠い国の話」ではない。

2019年にホルムズ海峡周辺でタンカー攻撃が相次いだ際、日本政府は独自の護衛艦派遣を決定した経緯がある。今回の事態はその比ではない規模の緊張であり、エネルギー価格の高騰は日本の物価や企業コストに波及する可能性がある。すでに円安と物価上昇に苦しむ日本の家計にとって、中東の戦火は確実に「身近な問題」へと変わりつつある。

複数の視点から読み解く

この戦争には、単純な「善悪の構図」が存在しない。

トランプ政権の立場からすれば、ホルムズ海峡の封鎖は国際貿易への直接的な攻撃であり、それを解除させるための圧力行使は正当化できると主張するだろう。イスラエルにとっては、イランの核・軍事能力の解体は長年の安全保障上の優先事項だ。

イランの体制側は、攻撃を「帝国主義的侵略」として国内の結束に利用しようとする。一方で、体制に批判的な市民の間でも意見は割れている。「解放のための破壊」を受け入れる者と、インフラ攻撃は市民の生活を直撃するだけだと反発する者が共存している。

国際社会の視点では、中国やロシアはこの事態をどう見るか。ホルムズ海峡を通過する石油の多くは中国向けであり、北京にとってもこの緊張は経済的な痛手だ。しかし同時に、米国が中東に深く関与することで、他の地域（台湾海峡など）への注意が分散するという計算が働く可能性も否定できない。