AI企業vs国防省：自律兵器の境界線をめぐる攻防

2月28日の期限まで残り数時間。AI企業Anthropicと米国防総省の対立が、技術と軍事の境界線を問い直している。

争点の核心：AIの軍事利用はどこまで許されるか

Anthropic社のダリオ・アモデイCEOとピート・ヘグセス国防長官の対立は、単なる契約問題を超えた根本的な問題を提起している。Anthropicは自社のAIモデルが「米国民の大規模監視」や「人間の判断を介さない完全自律兵器」に使用されることを拒否している。

一方、国防総省は「合法的な用途であれば制限されるべきではない」と主張。ヘグセス長官は「企業のルールに国防が制約されるべきではない」と強硬姿勢を示している。

現在の米軍は既に高度に自動化されたシステムを運用しており、2023年の国防総省指令では、適切な基準を満たし上級防衛当局の審査を通過すれば、AIシステムが人間の介入なしに標的を選択・攻撃することを認めている。まさにこの点がAnthropicの懸念の中核にある。

Anthropicの立場：技術的成熟度への疑問

Anthropicの懸念は技術的な現実に根ざしている。同社は自律兵器の使用を永続的に禁止しているわけではなく、「現在のAIモデルがそうした用途に対して十分に能力が高くない」と主張している。

自律システムが標的を誤認したり、人間の承認なしに紛争をエスカレートさせたり、取り返しのつかない致命的な判断を瞬時に下したりするリスクを指摘している。能力の低いAIに兵器を委ねれば、「非常に高速で、非常に自信に満ちているが、重要な判断を下すのが苦手な機械」を生み出すことになる。

監視面では、AIが「自動化された大規模パターン検出」「データセット間でのエンティティ解決」「予測的リスクスコアリング」「継続的行動分析」を可能にすることで、米国民の合法的監視を懸念すべきレベルまで押し上げる可能性があると警告している。

国防総省の論理：運用上の自由度確保

国防総省の主張は明確だ。「合法的用途であれば、企業の内部ポリシーに制約されるべきではない」。ショーン・パーネル報道官は「大規模な国内監視や自律兵器の配備には興味がない」としながらも、「すべての合法的目的でAnthropicのモデルを使用できるようにしてほしい」と要求している。

興味深いのは、ヘグセス長官の発言に文化的な対立の色彩が見られることだ。1月のSpaceXとxAIのオフィスでの演説で「ウォークAI」を批判し、「アイビーリーグの教員ラウンジ向けのチャットボットではなく、戦争対応の武器とシステムを構築している」と述べた。

日本への示唆：防衛AI戦略の岐路

日本にとってこの対立は他人事ではない。防衛省も「防衛AI戦略」を推進しており、2024年度から本格的なAI導入を加速させている。しかし、日本の場合は憲法第9条による制約があり、自律兵器システムの導入には慎重な議論が必要だ。

三菱重工業や川崎重工業といった防衛関連企業も、AI技術の軍事転用について独自のガイドラインを策定する必要性に迫られるかもしれない。特に、民生技術の軍事転用（デュアルユース）が一般的な日本では、企業の技術的責任の範囲をどう定めるかが重要な課題となる。

期限切迫：供給チェーンリスクの脅威

国防総省はAnthropicを「供給チェーンリスク」に指定する、または国防生産法（DPA）を発動して同社にモデルの軍事仕様への適応を強制すると脅している。防衛技術に特化するトラウズデール・ベンチャーズのサチン・セス氏は、供給チェーンリスク指定はAnthropicにとって「廃業」を意味すると指摘している。

一方で、Anthropicが国防総省から排除されれば、OpenAIやxAIが追いつくまで6～12か月の空白期間が生じ、米国が「最高ではなく、2番目か3番目のモデル」で作業することになり、国家安全保障上の問題となる可能性もある。

xAIはイーロン・マスクの所有下で機密対応準備を進めており、Anthropicの代替として国防総省に完全な技術統制を認める可能性が高い。最近の報道ではOpenAIもAnthropicと同様の制限線を維持する可能性が示唆されている。