軍事AI企業アンドゥリル、時価総額6兆円への挑戦

パルマー・ラッキー創業の軍事技術企業アンドゥリルが600億ドル評価での資金調達を進行中。AIと軍事の境界線が曖昧になる中、テック業界の新たな分岐点となるか。

600億ドル。この数字が意味するものを考えてみてほしい。アンドゥリルという軍事技術企業が目指す時価総額は、日本の大手商社を上回る規模だ。

VRから戦争ビジネスへの転身

パルマー・ラッキーが創業したアンドゥリルが、スライブキャピタルとアンドリーセン・ホロウィッツ主導の資金調達ラウンドを進めている。ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、この調達により企業価値は600億ドルに達する見込みだ。

わずか10か月前、同社は300億ドルの評価で25億ドルを調達したばかり。評価額が倍増するスピードは、平時のテック企業を遥かに凌駕している。ラックスキャピタルやファウンダーズファンドも参加予定で、最大80億ドルの資金流入が見込まれる。

しかし、この資金調達は微妙なタイミングで行われている。AI企業アンソロピックと米国防総省の契約紛争を受け、政府は同社との全契約を取り消し中だ。ヘグセス国防長官は、アンソロピックを「サプライチェーンリスク」に指定すると警告している。

ラッキーはこの政府の姿勢を支持する立場を鮮明にした。「結局のところ」と彼はX（旧ツイッター）に投稿した。「我々の不完全な立憲共和制でも、億万長者や企業、その影の顧問団に権力の本当のレバーを外注することなく、国を運営するには十分良いものだと信じなければならない」

この動きは、日本の防衛産業にも重要な意味を持つ。三菱重工業や川崎重工業といった従来の防衛企業は、ソフトウェア中心の新興企業との競争にさらされている。

日本政府は防衛予算の増額を進めているが、その多くは米国製システムの導入に向かう可能性が高い。国産防衛技術の育成が急務となる中、日本のテック企業はこの分野への参入をどう考えるべきだろうか。

ソニーのセンサー技術、パナソニックの通信システム、富士通のAI技術。これらの民生技術が軍事転用される可能性は、企業の経営判断にどのような影響を与えるのか。