シリコンバレーが軍事技術に回帰する理由

20年間、消費者向けアプリの育成に専念してきたY Combinatorが、2024年8月、初めて武器企業Ares Industriesに投資しました。同社の目標は、台湾海峡での仮想的な中国との戦争に備えた低コスト対艦巡航ミサイルの開発です。

この投資は、シリコンバレーの根本的な転換点を象徴しています。かつて「世界をより開かれた、つながった場所にする」というビジョンを掲げ、軍事技術を敬遠していた技術業界が、今や戦争の技術を積極的に受け入れているのです。

消費者技術から軍事技術への大転換

数字が物語る変化は劇的です。2019年から2024年の5年間で、米国の防衛技術スタートアップへのベンチャーキャピタル投資は10倍以上に成長し、約30億ドルに達しました。

Shield AIは53億ドルの評価額を獲得し、Anduril Industriesは305億ドルの企業価値で25億ドルを調達。Palantirは2024年9月にS&P 500指数に追加されました。これらの企業は、従来の防衛請負業者を「近代化された商業技術」で置き換えることを目指しています。

興味深いのは、この転換の理由です。Peter Thielは2018年に「消費者向けインターネットには大きなブレイクスルーがもう残っていないかもしれない。大きなアイデアは既に試されてしまった」と述べました。オンラインマーケットプレイス、デジタル広告、ソーシャルメディア、ギグワークアプリは飽和状態に達しているのです。

冷戦時代への回帰

実は、軍産複合体とシリコンバレーの関係は新しいものではありません。1950年代、Stanford Universityは冷戦の軍産複合体を最大限に活用しました。1951年に200万ドル未満だった政府契約と連邦助成金は、1960年には830万ドル以上に急増しました。

Fairchild Semiconductorが1957年に設立された当時、半導体開発の最先端は衛星とミサイル誘導システムでした。パーソナルコンピュータ産業が台頭する前、サンタクララ郡最大の雇用主はLockheed Missiles and Space Companyだったのです。

1960年代の反体制文化により軍事技術への懐疑論が高まりましたが、それも今や過去の話となりつつあります。2018年、GoogleのProject Maven（ペンタゴンのためのAI画像解析）に対して4000人以上の従業員が抗議しましたが、現在同社は静かに軍事業務を再開しています。

中国との競争という新たな動機

現在の軍事技術投資ブームの背景には、中国との大国間競争があります。元OpenAI研究者のLeopold Aschenbrennerは、AI軍拡競争が米国の軍事的優位性を維持する決定的要因になると主張しています。

「自由世界は、この競争において権威主義勢力に勝利しなければならない」と彼は書いています。この論調は、カリフォルニアとワシントンの中国タカ派によって支持されています。

OpenAIは2024年初頭に「武器開発」と「軍事・戦争」に関する使用制限を削除し、6月に国防総省から2億ドルの契約を獲得しました。Anthropicも同月、米国の防衛・情報機関向けのClaude Govモデルを発表しています。

日本への示唆

日本企業にとって、この変化は重要な意味を持ちます。ソニーや任天堂などの消費者向け技術企業は、軍事技術への転換圧力にどう対応するでしょうか。また、トヨタの自動運転技術や富士通のAI技術が、将来的に軍事用途への転用を求められる可能性もあります。

日本政府は2022年に防衛費の大幅増額を決定し、2027年度にはGDPの2%に引き上げる計画です。これは日本の技術企業にとって新たなビジネス機会を意味する一方で、平和国家としてのアイデンティティとの間で難しい選択を迫られることになります。