トランプ大統領の対中急接近、同盟国との亀裂が意味するもの

トランプ政権が中国に融和的姿勢を示す一方、グリーンランド問題で同盟国と対立。個人外交の危険性と地政学的影響を分析。

トランプ大統領が就任2期目を迎えた今、アメリカの外交政策に劇的な変化が起きています。グリーンランド問題で長年の同盟国と激しく対立する一方で、共産主義中国との関係改善に積極的に取り組んでいるのです。

対中政策の180度転換

トランプ政権1期目の対中強硬路線は影を潜め、現在は融和的なアプローチが目立ちます。昨年課した中国製品への関税をほぼ全面的に撤廃し、国家安全保障専門家の反対を押し切って、エヌビディアの売上の一部を米政府が受け取る条件で中国への先端半導体輸出規制を緩和しました。

2025年10月の習近平国家主席との首脳会談では、米中を「G2（2カ国グループ）」と呼び、世界の2大強国という位置づけを強調しました。これは中国にとって極めて名誉ある扱いといえるでしょう。

さらに注目すべきは台湾問題への姿勢変化です。トランプ政権は台湾政府との交流を縮小し、昨年11月には高市早苗首相（当時）に対し、中国の台湾への脅威に関する発言について北京との対立をエスカレートさせないよう要請したと報じられています。

戦略的計算か個人的嗜好か

ワシントンの中国専門家たちも、トランプ大統領の真意を測りかねています。一つの可能性は、貿易戦争で明らかになったアメリカの脆弱性への対応です。先端製造業に不可欠なレアアース（希土類）で中国が圧倒的優位に立つ中、習主席の輸出制限はアメリカの産業に深刻な打撃を与えました。

中国は交渉で供給再開と一部輸出規制の一時停止を約束しましたが、緊張が再燃すればいつでも制限を再開できる立場にあります。トランプ大統領がグリーンランドなど代替調達先を確保する時間稼ぎとして習主席を懐柔している可能性も考えられますが、こうした資源確保には数年の投資が必要で、予想以上に長期間の融和策が必要かもしれません。

政治的計算の変化

トランプ大統領の対中アプローチ変更には、政治的計算の変化も影響している可能性があります。1期目の中国攻撃は、国際貿易や製造業の海外移転で打撃を受けたブルーカラー層の支持獲得に効果的でした。しかし今回は、中国との関係改善により多くの利益を見込んでいるようです。

10月の首脳会談では、違法フェンタニル製造に使用される化学物質の中国からの輸出取り締まり強化と、共和党の重要な支持基盤である農家からの大豆大量購入を確約させました。また、ティックトックの米国内運営継続についても中国の同意を取り付け、政治的公約を果たすことができました。

独裁者への親和性

トランプ大統領は習近平主席を「非常に尊敬される人物」と評価していますが、これはハンガリーのオルバン首相やロシアのプーチン大統領に対しても使った表現です。民主的に選出された信頼できる同盟国よりも強権的指導者を好む傾向は、トランプ外交の特徴の一つといえるでしょう。

しかし習主席は、トランプ大統領の貿易戦争に対して強力な反撃を示した指導者でもあります。この経験が、トランプ大統領の対中姿勢軟化に影響を与えている可能性もあります。

日本への影響と懸念

この米中接近は日本にとって深刻な懸念材料です。トランプ政権はインドに対してはロシア石油購入を抑制するため追加関税を課しながら、ロシア原油の最大消費国である中国には大目に見る姿勢を示しています。今月、ロシア石油購入国への制裁法案に署名しましたが、ホワイトハウスは制裁適用にトランプ大統領の裁量を認める余地があると主張しています。

一方で、ベネズエラのマドゥロ大統領拘束後、同政権が中国系アドバイザーの追放をベネズエラに圧力をかけたとも報じられており、西半球から中国を排除する努力の一環とも解釈できます。