AI電力需要でジーメンス・エナジー株価最高値更新

AI需要により電力インフラ投資が急増、ジーメンス・エナジーの利益が急騰。日本のエネルギー戦略にも影響か。

2024年、OpenAIのChatGPTがデータセンター1つで消費する電力は、中規模都市1つ分に相当する。そして今、この「見えない電力革命」が、ドイツの産業巨人ジーメンス・エナジーの株価を史上最高値に押し上げている。

AI時代の電力インフラ競争が始まった

ジーメンス・エナジーが発表した最新決算は、AI革命の隠れた受益者を浮き彫りにした。同社の利益は前年同期比で大幅に増加し、株価は過去最高値を記録。背景にあるのは、世界中で急増するAI関連の電力需要だ。

マイクロソフト、グーグル、アマゾンといったテック巨人たちは、AI処理能力を支えるデータセンター建設に数兆円規模の投資を計画している。これらの施設は従来のデータセンターの10倍以上の電力を消費するため、電力インフラの大幅な増強が不可欠となっている。

ジーメンス・エナジーのCEOは「AI需要は我々の予想を上回るペースで成長している。特に高効率発電システムと送電インフラへの需要が急激に増加している」と述べた。

日本市場では、この動きが複数の産業に影響を与えている。東京電力や関西電力などの電力会社は、国内でのデータセンター建設ラッシュに対応するため、インフラ投資計画の見直しを進めている。

一方、三菱重工業や日立製作所といった重工業メーカーは、発電設備や送電システムの受注増加を期待している。特に、エネルギー効率の高い次世代発電技術への需要が高まっており、これらの企業にとって新たな成長機会となっている。

ソフトバンクが計画する大規模AIデータセンターも、この電力需要増加の一例だ。同社は1兆円規模の投資を発表しており、これに伴う電力インフラ整備が急務となっている。

日本政府は2030年までに温室効果ガス排出量を46%削減する目標を掲げているが、AI需要による電力消費増加は、この目標達成を複雑化させている。再生可能エネルギーの導入加速と、AI関連の電力需要増加への対応という、二つの課題を同時に解決する必要がある。

経済産業省は「AI時代のエネルギー戦略」の策定を進めており、効率的な電力供給システムの構築と、カーボンニュートラル目標の両立を目指している。

しかし、専門家からは「短期的な電力需要増加に対応するため、化石燃料発電への依存が一時的に高まる可能性がある」との懸念も示されている。