シーイン、ブラジル進出で現地工場が離反

中国のファストファッション大手シーインがブラジルで生産拠点構築を試みるも、現地工場との協力が頓挫。その背景と日本企業への示唆を探る。

中国のファストファッション大手シーインが、ブラジルを新たな生産拠点として確立しようとした野心的な計画が暗礁に乗り上げている。現地の縫製工場が次々と協力を拒否し、同社の南米戦略に大きな影響を与えている。

ブラジル進出計画の挫折

シーインは2023年後半から、ブラジル国内での生産体制構築を本格化させていた。同社の狙いは明確だった。中国からの輸送コストを削減し、南米最大の市場であるブラジルの2億人の消費者により迅速に商品を届けることだ。

しかし、現地の縫製工場からの反応は冷ややかだった。複数の工場経営者がロイターの取材に対し、「シーインの要求する価格では利益が出ない」「品質基準と納期が現実的でない」と証言している。特に問題となったのは、同社が提示した製品単価が現地の最低賃金上昇を考慮していない点だった。

ブラジルの繊維産業協会によると、2024年の最低賃金は前年比8.9%上昇している。一方でシーインが提示した単価は、中国での生産コストをベースにした水準にとどまっていた。

離反した工場の多くが共通して指摘するのは、シーインのビジネスモデルそのものへの疑問だ。同社の超低価格戦略は、中国の大規模生産と政府補助金に依存している部分が大きい。これをそのままブラジルに移植することは、現地の経済構造を無視した発想だと工場経営者たちは主張する。

サンパウロ近郊で縫製工場を経営するマリア・ゴメス氏は、「彼らは中国と同じ条件を求めてくる。しかし、ここはブラジルだ。労働法も、原材料コストも、すべてが違う」と語る。

さらに深刻なのは、シーインの要求する生産サイクルの短さだ。同社は「デザインから店頭まで7日間」というスピードを売りにしているが、これを実現するには24時間体制の生産が必要になる。ブラジルの労働法では、このような働き方は厳しく制限されている。

この事例は、日本企業にとって重要な教訓を含んでいる。ユニクロを展開するファーストリテイリングやしまむらといった日本のアパレル企業も、生産拠点の多様化を進めている。しかし、シーインの失敗は、単純なコスト削減だけでは海外展開は成功しないことを示している。

野村證券のアナリスト田中一郎氏は、「日本企業は品質重視の文化があるため、現地との協力関係構築により時間をかける傾向がある。これは一見非効率に見えるが、長期的には優位性となる可能性がある」と分析する。

実際、トヨタのブラジル進出は30年以上の歳月をかけて現地に根ざした生産体制を構築している。同社は現地の部品メーカーとの関係構築に多大な投資を行い、ブラジル市場で確固たる地位を築いている。

シーインの挫折は、グローバル化の新たな局面を象徴している。かつてのように、単純に安い労働力を求めて生産拠点を移すだけでは成功しない時代になった。現地の法制度、労働慣行、そして何より現地企業との信頼関係が重要になっている。

興味深いのは、シーインがこの失敗を受けて戦略を転換し始めていることだ。同社は2024年末から、ブラジルでの直接生産ではなく、現地の大手アパレル企業との提携を模索している。これは、日本企業が得意とする「現地化」のアプローチに近い。