バッテリー会社がAIに転換する理由

「西側のバッテリー会社は、ほぼすべてが死んだか、これから死ぬかのどちらかです。それが現実なんです。」

この言葉は、業界の内部告発者ではなく、バッテリー会社のCEO自身が語ったものです。マサチューセッツ州を拠点とするSES AIのCEO、胡啓朝（Qichao Hu）氏は、自社が長年取り組んできた先進リチウムバッテリーの開発から、AIを活用した素材探索へと事業の軸足を移すことを発表しました。

なぜバッテリー会社がAIに向かうのか

背景には、西側バッテリー産業が直面する構造的な苦境があります。中国メーカーが圧倒的なコスト競争力と生産規模を持つ中、欧米のバッテリー企業は価格競争で勝ち目を見出しにくい状況が続いています。CATLやBYDといった中国勢が世界市場を席巻する中、「バッテリーを作る」ビジネスモデルそのものの持続可能性が問われています。

SES AIが選んだ答えは、「作る」から「発見する」への転換です。AIを使って新しい素材の組み合わせを探索し、次世代バッテリーや他の産業に応用できる材料を見つけ出すというアプローチです。これは製造業からソフトウェア・知識産業への転換とも言えます。

同じ時期、カリフォルニアのスタートアップAxiom Mathも、AIを使って数学の未解決問題に挑む新ツールを無償公開しました。既存の問題を解くだけでなく、「まだ誰も気づいていないパターン」を発見することを目指しています。AIが人間の知的探索を補助するという方向性は、素材科学でも純粋数学でも、同じ地平線上にあります。

日本企業にとっての示唆

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この動きは、日本の製造業にとって他人事ではありません。トヨタやパナソニック、村田製作所など、バッテリーや素材分野に深く関わる日本企業は、同様の競争圧力にさらされています。

興味深いのは、トヨタがすでにAIを活用した素材探索の研究に投資していることです。全固体電池の実用化を目指す中で、膨大な素材候補を効率的にスクリーニングするためにAIを活用するアプローチは、SES AIが取ろうとしている方向性と本質的に重なります。

一方で、日本の大企業には「選択と集中」を迫られる場面が増えています。高齢化による労働力不足が深刻化する中、AIによる研究開発の効率化は、単なる競争優位ではなく、産業の存続に関わる問題になりつつあります。

ガソリン価格とEV、複雑な関係

エネルギーの文脈では、別の動きも注目されています。イランをめぐる地政学的緊張が化石燃料価格を押し上げる中、EV（電気自動車）への関心が高まっています。ガソリン価格が上がれば、EVの経済的優位性が際立つという論理です。

ただし、話はそれほど単純ではありません。化石燃料価格の上昇は、EVを持たない人々の生活コストも直撃します。物流コストの上昇は食品や日用品の価格に転嫁され、社会全体に影響が及びます。日本のように食料自給率が低く、エネルギーの大部分を輸入に頼る国では、この影響は特に大きくなります。

さらに、EVへの転換を急いでも、電力の多くを化石燃料で賄っている限り、「ガソリンから電気へ」は問題の先送りに過ぎないという指摘もあります。エネルギー転換は、バッテリー技術だけでなく、電力インフラ全体の問題です。