ノーベル賞経済学者が警告するAIの「過大評価」

「AIが経済を変える」——その言葉を何度聞いたか、もう数えられない。だが、ノーベル賞経済学者はこう問い返す。「データはどこにある？」

熱狂の中の「冷静な声」

2024年にノーベル経済学賞を受賞したダロン・アセモグル（MITマクロ経済学教授）は、受賞の数ヶ月前に一本の論文を発表した。その主張はシリコンバレーに歓迎されなかった。AIが米国の生産性に与える恩恵は「小幅にとどまり」、人間の労働を代替するほどの力はない——というものだ。

それから約2年。AIの技術は確かに進化した。GPT-4からGemini、Claudeへと世代交代が続き、企業導入も加速した。しかしアセモグル氏の立場は変わっていない。「データは依然として私の側にある」と彼はMIT Technology Reviewに語る。

彼が今、特に注視している点は三つある。第一に、AIが実際に「新しい仕事」を生み出しているかどうか。第二に、生産性向上の恩恵が一部の大企業に集中していないか。第三に、AI投資に対するリターンが経済全体に波及しているかどうかだ。いずれも、現時点では楽観的な結論を出すには証拠が足りないという。

日本にとってこの議論は他人事ではない。少子高齢化と労働力不足に悩む日本では、AIによる生産性向上への期待が政策レベルでも高まっている。経済産業省はAI活用を「新たな産業革命」と位置づけ、トヨタやソニー、NTTもAI投資を加速させている。しかし、アセモグル氏の視点に立てば、投資額と実際の経済効果の間に大きな乖離が生じるリスクがある。

AIが「武器」になる日——すでに始まっている

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アセモグル氏の慎重論とは対照的に、AIが引き起こしつつある変化の一つは、誰も歓迎しない形で現実になっている。

今週、GoogleはAIを使って構築された初の「ゼロデイ脆弱性エクスプロイト」を検知・阻止したと発表した。ゼロデイとは、ソフトウェアの開発者すら気づいていない未知の欠陥を突く攻撃手法だ。従来、こうした脆弱性を発見するには高度な専門知識と長い時間が必要だった。AIはその障壁を劇的に下げた。

Guardianは「AIを活用したハッキングが産業規模の脅威に拡大している」と報じ、New York Timesは「ハッカーたちがAIで未知のバグを発見している」と伝えた。これは単なる技術的なニュースではない。サイバーセキュリティの攻防が、AIによって根本から変わりつつあることを示している。

OpenAIはこの流れに対応する形で、ソフトウェアの脆弱性を攻撃者より先に発見・修正する「Daybreak」を発表した。Anthropicの「Claude Mythos」に対抗するサービスで、OpenAIは競合より広いアクセスを提供するという。サイバーセキュリティ市場でのAI競争は、すでに新たな局面に入っている。

日本企業にとって、この動向は切実だ。2023年の調査では、日本のサイバー攻撃被害額は年間約1兆円規模とも推計されている。AIを使った攻撃が高度化・大量化する中、防御側もAIなしでは対抗できない時代が来ている。中小企業を含む日本のサプライチェーン全体のセキュリティ強化が、より緊急の課題となるだろう。

OpenAI内紛と「信頼」の問題

AI業界のもう一つの注目点は、OpenAIをめぐる法廷闘争だ。共同創業者のイリヤ・サツケバー氏が証言台に立ち、サム・アルトマンCEOの「嘘のパターン」について証言した。アルトマン氏の不正直さを証明するために1年間かけて証拠を集めたとも述べた。

一方、イーロン・マスク氏がOpenAIの営利化に反発してアルトマン氏を訴えているこの裁判について、ジョージタウン大学の法学教授アヌパム・チャンダー氏は皮肉を込めてこう評した。「これは浮気した夫が浮気した妻を責めているようなものだ」——マスク氏自身もxAIという営利AI企業を経営しているからだ。

この裁判が示すのは、技術的な問題だけではない。AIの巨大な経済的利益をめぐる「ガバナンスの危機」だ。非営利から営利へ、研究機関から市場競争へと変貌するAI業界において、誰が何のためにAIを開発するのかという根本的な問いが浮かび上がっている。