GMが600人を解雇した本当の理由

600人が職を失った。だが、その席には別の人間が座る予定だ。

ゼネラルモーターズ（GM） は2026年5月、IT部門の 10%超、約 600人 の社員を削減したことを認めました。しかしこれは、コスト削減のためのリストラではありません。会社側が明言しているのは「スキルの入れ替え」——古いスキルを持つ人材を出し、AIに特化した人材を入れるという、意図的な人員の組み替えです。

TechCrunch の取材に対し、GMは採用活動を継続中であることを認めました。求めているのは、AIネイティブ開発、データエンジニアリング、クラウドエンジニアリング、そしてエージェント・モデル開発やプロンプトエンジニアリングといった能力を持つ人材です。言い換えれば、「AIを道具として使える人」ではなく、「AIそのものを設計・構築できる人」を探しているのです。

ここまでの経緯：18ヶ月で積み重なった変化

今回の削減は突然起きたわけではありません。GMは過去 18ヶ月 で複数回にわたる白collar労働者の削減を実施してきました。2024年8月にはソフトウェア部門で約 1,000人 を削減。そして2025年5月、自律走行トラックスタートアップ Aurora の共同創業者である スターリング・アンダーソン が最高製品責任者（CPO）として就任したことで、組織の再編が加速しました。

同年11月には、ソフトウェア部門の幹部3名が相次いで退社。アンダーソンがGMの分散した技術部門を一つの組織に統合しようとする動きの中で、ソフトウェア・サービス担当上級副社長2名と、わずか9ヶ月で退任した最高AI責任者（CAO）の バラク・トゥロフスキー 氏が去りました。

代わりに入ってきたのはAI専門家たちです。2025年10月には Apple 出身の ベフラッド・トギ 氏がAIリードとして着任。また、GMがかつて買収し後に閉鎖した自動運転会社 Cruise でAI・ロボティクス部門を率いた ラシェド・ハク 氏が自律走行車担当副社長に就きました。

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「AIを使う会社」から「AIで動く会社」へ

ここで注目すべきは、GMが求めているスキルの具体性です。単に「ChatGPTが使える」「Copilotを活用できる」という話ではありません。エージェント開発、モデルエンジニアリング、AIネイティブなワークフロー設計——これらはすべて、AIシステムを一から構築する能力です。

これは企業のAI導入が新たな段階に入ったことを示しています。第一段階は「既存の業務にAIツールを追加する」フェーズでした。GMが今やろうとしているのは第二段階、「業務プロセスそのものをAIを前提として再設計する」フェーズです。

この動きは自動車業界に留まりません。製造業、金融、医療、小売——あらゆる大企業が同様の問いに直面しています。「我々の組織は、AIを前提として設計されているか？」

日本企業への問い：トヨタ、ソニーはどう動くか

日本にとって、このニュースは他人事ではありません。トヨタ自動車 はソフトウェア定義車両（SDV）への移行を進めており、2025年にはソフトウェア子会社の再編を発表しています。ソニー と ホンダ の合弁EV会社 ソニー・ホンダモビリティ も、ソフトウェア人材の確保を最優先課題に挙げています。

しかし日本には、GMのような「スキル入れ替え型レイオフ」を実行することへの高い壁があります。日本の労働法制と雇用慣行は、解雇を極めて困難にしています。終身雇用の文化的規範も根強い。その結果、多くの日本企業は「既存社員の再教育（リスキリング）」という道を選ばざるを得ません。

経済産業省のデータによれば、日本のAI人材不足は 2030年までに約79万人 に達すると試算されています。外部からAI人材を獲得することも、内部で育成することも、どちらも容易ではない。GMのような大胆な人員入れ替えが日本で可能かどうかは、単なる経営判断の問題ではなく、社会制度そのものへの問いでもあります。

一方で、高齢化と労働力不足に悩む日本にとって、AIネイティブな業務設計は「人手不足の解決策」という別の文脈でも語られます。人を減らすためのAIではなく、人が足りない現場を支えるAI——この視点から見れば、日本企業のAI投資の優先度は今後さらに高まる可能性があります。