ServiceNow、200億ドル買収戦略の真意は？

200億ドル。これはServiceNowが最近発表した一連の買収案件の総額です。同社は四半期決算で市場予想を上回る結果を発表したにも関わらず、株価は6%以上下落しました。投資家は何を懸念しているのでしょうか？

好調な決算、しかし市場の反応は冷淡

ServiceNowの第4四半期決算は、売上高が前年同期比20.5%増の35億7000万ドルとなり、市場予想の35億3000万ドルを上回りました。調整後1株当たり利益も92セントと、予想の88セントを超える結果でした。

同社の主力事業であるサブスクリプション収益は21%増の約34億7000万ドルに達し、2025年通期では128億8000万ドルと堅調な成長を維持しています。さらに取締役会は50億ドルの追加自社株買いプログラムも承認しました。

しかし、これらの好材料にも関わらず、株価は決算発表後に急落。投資家の関心は数字よりも、同社の積極的な買収戦略に向けられているようです。

「AIコントロールタワー」への野心的投資

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ServiceNowは現在、AI分野での地位確立を目指して大規模な買収を展開中です。昨年末にはMoveworksを約30億ドルで買収し、今年1月にはサイバーセキュリティ企業Armisを77億5000万ドルで買収すると発表。さらにVezaの買収も進めており、これらの総額は200億ドル規模に達します。

同社のジーナ・マスタントゥオーノCFOは「買収は有機的成長からの転換では100%ない。むしろ成長の加速だ」と強調しています。企業向けの「AIコントロールタワー」としての地位確立が狙いだと説明していますが、投資家の疑問は残ります。

日本企業への示唆：買収か内製か

この動きは日本の企業ソフトウェア業界にとっても重要な示唆を含んでいます。富士通やNECといった日本の大手IT企業は、AI分野での競争力確保をどう図るべきでしょうか？

ServiceNowのアプローチは、技術力のある新興企業を高額で買収し、既存プラットフォームに統合する戦略です。一方で日本企業は従来、内製開発を重視してきました。しかし、AI技術の進歩スピードを考えると、買収による迅速な技術獲得も選択肢として検討する必要があるかもしれません。

特に注目すべきは、ServiceNowがAnthropicやOpenAIとの提携も並行して進めていることです。自社開発、買収、提携という三つの手法を組み合わせることで、AI分野での包括的な能力獲得を目指しています。