メタが13.5兆円の賭けに出た理由：AIの未来を買い占める戦略

13.5兆円。これはメタが2026年に投じる予定の設備投資額の上限です。日本の国家予算の約8分の1に相当するこの金額を、一企業が1年間で使うと発表しました。

1月29日、メタは2024年第4四半期の決算を発表し、売上高599億ドル、1株当たり利益8.88ドルという予想を上回る好業績を記録しました。しかし投資家の注目を集めたのは、業績そのものではなく、2026年の設備投資計画でした。1,150億〜1,350億ドルという途方もない金額は、2025年の722億ドルのほぼ2倍に相当します。

広告エンジンが支える巨額投資

メタの収益源は今も広告です。第4四半期の広告表示回数は前年同期比18%増加し、広告単価も6%上昇しました。12月の1日あたりアクティブユーザー数は35.8億人に達し、人類の約半数が毎日メタのサービスを利用している計算になります。

この強固な広告収益基盤があるからこそ、マーク・ザッカーバーグCEOは「個人向け超知能」の実現に向けた大胆な投資に踏み切れるのです。しかし営業利益率は前年同期の48%から41%に低下しており、投資の重荷は既に現れています。

研究開発費だけで第4四半期に171億ドルを投じ、前年同期の122億ドルから大幅に増加しました。これは日本の大手企業の年間売上高に匹敵する規模です。

インフラ競争の新段階

メタの投資計画で注目すべきは、その使途の明確さです。同社は投資先を「サードパーティクラウド支出、減価償却費の増加、インフラ運営費の上昇」と具体的に説明しています。これはAIが抽象的な概念から、電力とコンピューター処理能力という物理的な制約に直面する現実的な課題に変わったことを意味します。

ザッカーバーグ氏は制約要因を「コンピューター処理能力と電力」と明言し、単位を「ギガワット」で語るようになりました。メタは「Meta Compute」という取り組みを通じて、必要な処理能力と電力を確保しようとしています。ルイジアナ州での大規模データセンター建設も、この戦略の一環です。

日本企業への波及効果

メタの巨額投資は、日本企業にも大きな影響を与える可能性があります。データセンター建設には日本電産や安川電機などのモーター技術、村田製作所やTDKの電子部品が不可欠です。また、AI処理に必要な半導体製造装置では東京エレクトロンやSCREENが重要な役割を担います。

一方で、メタの「個人向け超知能」が実現すれば、ソニーのエンターテインメント事業や任天堂のゲーム体験にも変革をもたらす可能性があります。日本企業は協力相手としての機会と、競争相手としての脅威の両面を考慮する必要があるでしょう。

投資家の複雑な反応

発表直後、メタの株価は時間外取引で約10%上昇しました。投資家は好業績と強気な売上見通しを評価する一方で、巨額投資計画への不安も抱いています。昨年10月に設備投資増加を示唆した際は、株価が8%下落した経緯もあります。

今回メタが具体的な投資額を示し、2026年の営業利益が2025年を上回ると約束したことで、投資家の懸念は一時的に和らぎました。しかし、長期債務は587.4億ドルまで増加し、第4四半期だけで約299億ドルの新規債務を発行するなど、財務面での負担は確実に増しています。