韓国とチェコの原発協力、新政権下で新たな局面へ

180億ドル規模のドゥコヴァニ原発プロジェクトを巡り、韓国がチェコ新首相と会談。エネルギー安全保障の観点から両国協力の意味を探る。

180億ドルという巨額投資を伴う原発建設プロジェクトが、政権交代という新たな変数を迎えた。韓国の金正官産業通商資源部長官が16日、チェコの新首相アンドレイ・バビシュ氏と会談し、ドゥコヴァニ原発建設への全面的支援を約束したのだ。

政権交代が投げかける不確実性

昨年6月、韓国水力原子力（KHNP）主導のコンソーシアムがチェコ政府と締結したこの大型契約は、韓国の原発輸出史上最大規模を誇る。しかし、契約締結後わずか8ヶ月でチェコに新政権が誕生したことで、プロジェクトの継続性に注目が集まっている。

金長官は李在明大統領の親書を手渡しながら「ドゥコヴァニ原発の成功的な建設のため最大限の支援を提供する」と表明。さらにチェコのカレル・ハヴリーチェク産業貿易相との会談では、プロジェクト完成を支援するための閣僚級協議体設立にも合意した。

前チェコ政権はテメリン原発での追加原子炉2基建設についても韓国との優先協議に同意していたが、新政権下でこの約束がどう扱われるかは未知数だ。

この韓国・チェコ原発協力は、単なる商業契約を超えた地政学的意味を持つ。ロシアのウクライナ侵攻以降、欧州各国はエネルギー供給源の多様化を急いでおり、チェコも例外ではない。従来ロシアに依存していたエネルギー政策からの脱却を図る中で、韓国の原発技術は重要な選択肢となっている。

一方で、この分野では中国のCGN（中国広核集団）やフランスのEDFなども競合相手として存在する。韓国が技術力と価格競争力で勝負を決めたとはいえ、プロジェクトの長期性を考えると、政治的安定性の確保が何より重要だ。

日本の視点から見ると、この韓国の成功は複雑な感情を呼び起こす。福島原発事故以降、原発輸出に慎重になった日本に対し、韓国は積極的な原発外交を展開してきた。東芝や日立といった日本企業が海外原発事業で苦戦する中、韓国企業の躍進は日本の原子力産業界にとって刺激的な事例となっている。

しかし同時に、これは技術協力の可能性も示唆している。原発建設には膨大な部品と技術が必要で、日韓企業間の協力余地は十分存在する。実際、韓国の原発にも日本製部品が多数使用されており、この分野での相互依存関係は深い。