トランプのベネズエラ石油計画、大手石油会社が冷淡な理由

ベネズエラ大統領拘束後、トランプ氏は1000億ドル投資を呼びかけたが、エクソンモービルなど大手石油会社は慎重姿勢。リスクと収益性の観点から分析

1000億ドルの投資機会を前に、世界最大の石油会社たちが躊躇している。ドナルド・トランプ大統領がベネズエラの石油資源開発への大規模投資を呼びかけているにも関わらず、エクソンモービルをはじめとする大手石油会社の反応は驚くほど冷淡だ。

ベネズエラ石油の魅力と現実

ベネズエラは世界最大の確認石油埋蔵量を誇る。3000億バレルを超える埋蔵量は、サウジアラビアを大きく上回る。しかし、この豊富な資源が長年にわたって十分に活用されてこなかった理由がある。

2026年初頭、米国政府がベネズエラ大統領を拘束した後、トランプ氏は石油会社に対し「ベネズエラの石油供給を解放する」と約束した。政治的障壁が取り除かれた今こそ、投資の絶好機だというのが政府の論理だった。

ところが、エクソンモービルの反応は「慎重に検討中」という控えめなもの。同社は1990年代からベネズエラで事業を展開していたが、2007年にウゴ・チャベス政権による国有化で資産を失った苦い経験がある。

大手石油会社の慎重姿勢には、三つの大きな理由がある。

第一に、インフラの荒廃。長年の経済制裁と政治的混乱により、ベネズエラの石油施設は深刻な老朽化に直面している。パイプラインの修復、精製施設の近代化、港湾設備の整備など、生産開始前に必要な投資額は膨大だ。

第二に、技術的課題。ベネズエラの石油の多くは重質油で、採掘・精製により高度な技術と多額のコストを要する。軽質油に比べて利益率は低く、投資回収期間も長期化する。

第三に、地政学的リスク。政権交代により再び資産が国有化される可能性は完全には排除できない。また、国際的な制裁措置が再導入されるリスクも考慮しなければならない。

日本のエネルギー関連企業にとって、この状況は複雑な意味を持つ。JXTGや出光興産などの石油元売り各社は、調達先の多様化を常に模索している。ベネズエラ石油の安定供給が実現すれば、中東依存度の低下につながる可能性がある。

一方で、日本企業の多くは米国企業以上にリスク回避的だ。ベネズエラへの直接投資よりも、安定供給が確立された後の調達契約締結を選好する可能性が高い。

三菱商事や三井物産などの商社は、すでにベネズエラ情勢を注視している。しかし、現段階では「情報収集」の域を出ていない。日本政府の対ベネズエラ政策との整合性も考慮要因となっている。

石油市場の専門家たちは、政治的な思惑と経済的現実のギャップを指摘している。トランプ政権の政治的成果として「ベネズエラ石油の解放」は魅力的に映るが、実際の投資判断は純粋に収益性で決まる。

現在の原油価格水準では、ベネズエラの重質油開発は必ずしも魅力的な投資対象ではない。1バレル70ドル程度の価格では、高コストのベネズエラ石油開発の採算性は限定的だ。

加えて、世界的な脱炭素の流れも影響している。石油会社は長期的な需要減少を見込み、新規の大型投資には慎重になっている。20-30年の投資回収期間を要するベネズエラ石油開発は、この文脈では特にリスクが高い。