世界最大級原発再稼働で見えた日本のエネルギー戦略の矛盾

60%の住民が反対する中、なぜ日本は世界最大級の原子力発電所を再稼働させたのか。

東京電力は2月9日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の7号機を再稼働させた。これは2011年の福島第一原発事故以来、TEPCOが運営する原発としては初めての再稼働となる。しかし、この決定の背景には日本が直面する複雑なエネルギー事情がある。

福島の影響から15年、なぜ今なのか

福島第一原発事故後、日本は原子力発電から段階的に撤退する道を選んだ。しかし、時代は変わった。AIの急速な普及により電力需要が急増し、2050年までのカーボンニュートラル達成という国際的な約束もある。化石燃料への依存を減らしながら、増大するエネルギー需要を満たす現実的な選択肢として、原子力が再び注目されている。

保守派の高市早苗首相は日曜日の選挙で圧勝を収め、原子力推進政策を掲げている。これは単なる政治的判断ではなく、日本経済の競争力維持という切実な課題への対応でもある。

地域住民の複雑な思い

一方で、地元住民の声は複雑だ。新潟県が9月に実施した調査では、約60%の住民が再稼働に反対し、賛成は37%にとどまった。1月8日には、約4万人の署名を集めた反対請願がTEPCOと原子力規制委員会に提出された。

住民の懸念は理解できる。TEPCOは過去に隠蔽スキャンダルや小規模事故を繰り返し、避難計画も不十分だと指摘されている。福島の記憶がまだ生々しい中で、「安全最優先」というTEPCOの言葉をそのまま信じることは難しい。

技術的安全性と社会的信頼のギャップ

柏崎刈羽原発には15メートルの津波防護壁が設置され、非常用電源システムも高台に移設された。技術的な安全対策は大幅に強化されている。1月の一時停止も、監視システムが軽微な電流変化を検知したためで、安全範囲内の変化だった。

しかし、技術的安全性と社会的信頼は別問題だ。現在、日本では14基の原子炉が厳格な安全基準の下で運転されているが、多くが西日本や南日本に集中している。柏崎刈羽のような東日本での再稼働は、より大きな社会的意味を持つ。

国際的な文脈での日本の選択

世界的に見ると、原子力への回帰は日本だけの現象ではない。気候変動対策と経済成長の両立を求める国々が、原子力を「必要悪」として再評価している。しかし、日本の場合は福島という特殊な経験があり、他国とは異なる複雑さを抱えている。

AI時代のエネルギー需要増加は予想以上に急激で、再生可能エネルギーだけでは追いつかない現実がある。日本企業の国際競争力を維持するためには、安定した大容量の電力供給が不可欠だ。