トランプ大統領に異例の「ノー」：米上院がヴェネズエラ武力行使権を制限（2026年）

2026年1月8日、米上院共和党議員5名がトランプ大統領に造反。ヴェネズエラでの武力行使権を制限する決議案に賛成しました。議会と大統領の権力均衡に新たな動きが見られます。

固い結束に、わずかな、しかし決定的な亀裂が入りました。2026年1月8日、米上院において共和党議員の一部がトランプ大統領の方針に反旗を翻し、大統領の軍事権限を制限する決議案を可決させました。

米上院がトランプ大統領のヴェネズエラ武力行使権を制限

今回の採決は、ヴェネズエラでの軍事行動に対し、議会の事前承認を義務付けるものです。これまで外交・安保政策において大統領を支持してきた与党内から、異例の反発が起きた形となります。

この決議案には、5名の共和党議員が民主党に同調しました。NPRなどの現地報道によると、議員たちは「一方的な軍事介入がもたらす地政学的リスク」を懸念しているとされています。

米上院にてヴェネズエラ武力行使権制限に関する採決が実施。

共和党内から「憲法に基づく議会の権限を守るため」との声明が発表される。

トランプ政権側は、この動きを「外交上の柔軟性を損なうものだ」と批判しています。一方で、憲法に定められた「宣戦布告権」が議会にあることを再確認すべきだという超党派の主張が、今回の異例の結果を招いたと見られています。