イラン攻撃で露呈した「選択の戦争」の代償

47年間続いた米イラン対立が、ついに全面軍事衝突へと発展した。

2月28日未明、トランプ大統領は「オペレーション・エピック・フューリー」と名付けられた大規模軍事作戦の開始を発表。イスラエルと連携し、イランの革命防衛隊施設や核関連インフラを標的とした攻撃を実行した。この作戦により、アリ・ハメネイ最高指導者を含む5～10人のイラン指導部が死亡したとの報道も出ている。

「差し迫った脅威」という名の決断

トランプ大統領は攻撃の理由を「アメリカ人を差し迫った脅威から守るため」と説明した。昨年8月の「オペレーション・ミッドナイト・ハンマー」でイランの核施設を攻撃してから8ヶ月。間接的な核合意交渉は行き詰まり、イランは核開発を継続していた。

「彼ら（イラン）は核への野心を放棄する全ての機会を拒否した。もう我慢できない」とトランプ大統領は語る。イランの報復攻撃により、カタール、クウェート、UAE、バーレーンの米軍施設も標的となったが、米中央軍は「米軍の死傷者はなく、被害は最小限」と発表している。

日本への波及効果

この軍事行動は日本にも深刻な影響をもたらす可能性が高い。中東からの石油輸入に依存する日本経済にとって、地域の不安定化は直接的な打撃となる。ホルムズ海峡の封鎖リスクが高まれば、エネルギー価格の急騰は避けられない。

トヨタやソニーなど、グローバル展開する日本企業も供給チェーンの見直しを迫られるだろう。特に半導体産業では、地政学的リスクを考慮した調達戦略の再構築が急務となる。

「選択の戦争」への批判

民主党のジム・ハイムズ下院議員は、この攻撃を「戦略的な終着点のない選択の戦争」と厳しく批判した。「この地域での軍事行動は、アメリカにとって良い結果をもたらすことはほとんどない」との指摘は、イラク戦争やアフガニスタン戦争の教訓を踏まえたものだ。

一方、共和党のマイク・ジョンソン下院議長は「イランは悪行の深刻な結果に直面している」と政権を支持。議会指導部は事前に軍事行動の可能性について詳細な説明を受けていたという。

イラン国民への呼びかけ

注目すべきは、トランプ大統領がイラン国民に直接語りかけた点だ。「軍事作戦が終了したら、あなたたちの政府を引き継ぎなさい」と呼びかけ、「これは何世代にもわたるあなたたちの唯一のチャンスかもしれない」と訴えた。

これは単なる軍事作戦を超えた、体制変更への意図を示唆している。しかし、外部からの軍事介入による民主化が成功した歴史的事例は極めて少ない。