米議会、国土安全保障省だけ予算停止の異例決定

米上院が国土安全保障省のみ2週間の予算延長を決定。ICE活動制限を巡る与野党対立が浮き彫りに。政府機能の選択的停止が示す新たな政治手法とは。

米上院は金曜日の夜、連邦政府予算案を71対29で可決したが、一つの省庁だけが除外された。国土安全保障省（DHS）である。同省には2週間の暫定予算のみが与えられ、移民税関捜査局（ICE）の活動に新たな制限を設ける交渉時間が確保された。

この決定は、団結した民主党議員団、共和党議員、そしてホワイトハウスの間で行われた激しい交渉の結果だった。もし2週間以内に合意に達しなければ、DHSの予算は失効し、同省は機能停止に陥る。

政府機能の「選択的停止」という新手法

従来の政府機能停止は全省庁を対象とするのが一般的だった。しかし今回の決定は、特定の省庁のみを狙い撃ちする「選択的停止」という新たな政治手法を示している。

民主党はICEの権限拡大に強く反対し、移民取締りの制限を求めている。一方、共和党は国境警備の強化を主張し、ICEの活動拡大を支持している。この対立の中で、DHSという特定の省庁だけを予算交渉の人質にする戦術が選ばれた。

下院は月曜日に再開会し、この予算案を審議する予定だが、DHSは週末の間、正式な予算なしで運営されることになる。

一見すると日本には直接関係ない米国内政の問題に見えるが、実際には複数の影響経路が存在する。

まず、DHSは米国への入国管理を担当しており、日本企業の駐在員や観光客の入国審査に影響を与える可能性がある。2025年の日米間の人的交流は年間約300万人に達しており、入国手続きの遅延は両国のビジネス関係に波及効果をもたらす。

さらに、DHSはサイバーセキュリティも担当している。日本の金融機関や製造業は米国市場との密接な連携を保っており、サイバー脅威に対する情報共有の遅れは、ソニーやトヨタのような多国籍企業のリスク管理に影響する可能性がある。

この「選択的予算停止」は、米国政治の新たなトレンドを示唆している。従来の全面的な政府機能停止は国民生活への影響が大きく、実行する側にも政治的リスクが高かった。

しかし、特定の省庁のみを対象とすることで、政治的ダメージを最小化しながら交渉圧力を最大化する戦術が生まれている。これは他の民主主義国家でも応用される可能性があり、予算を通じた政治的駆け引きの新たなモデルケースとなるかもしれない。