米上院農業委員会、仮想通貨規制法案を党派投票で可決 | 経済

米上院農業委員会が仮想通貨市場構造法案を党派投票で可決。CFTCに新たな規制権限を付与する歴史的な一歩だが、両党の溝は深まっている。

12対11。この僅差の投票結果が、米国の仮想通貨規制に新たな局面をもたらした。

1月30日、米上院農業委員会は「デジタル商品仲介業者法案」を共和党12票対民主党11票の党派投票で可決した。この法案は商品先物取引委員会（CFTC）にデジタル資産の規制権限を新たに付与するもので、上院委員会レベルで仮想通貨市場構造法案が可決されたのは今回が初めてとなる。

党派対立の深刻化

注目すべきは、この法案が当初は超党派での合意を目指していたことだ。農業委員会のジョン・ブーズマン委員長（共和党・アーカンソー州）は昨年、民主党のコリー・ブッカー上院議員（ニュージャージー州）と共同で法案作成に取り組んでいた。

しかし、ブッカー議員は最終的にこの法案から離脱。「11月に発表した超党派の議論草案とは異なる内容だ」と述べ、「我々が合意した原則に沿っていない」と批判した。特に民主党側が問題視したのは、ドナルド・トランプ大統領自身が仮想通貨事業に関与していることへの懸念だった。

民主党は公職者の仮想通貨業界への関与を禁止する修正案や、外国の敵対勢力によるデジタル商品への関与を制限する修正案を提出したが、いずれも否決された。

この法案が実際に成立するためには、まだ高いハードルが残っている。上院銀行委員会も独自の仮想通貨市場構造法案を審議する必要があり、両委員会の法案を統合した後、上院本会議での採決に進むことになる。

興味深いことに、銀行委員会の審議は1月15日に予定されていたが、Coinbaseを含む仮想通貨業界からの反対により直前で延期された。新たな審議日程はまだ決まっていない。

ブーズマン委員長が1月21日に発表したこの法案は、CFTCにデジタル資産の新たな規制権限を付与し、デジタル商品の明確な法的定義を確立することを目指している。また、利益相反の防止策や顧客への開示要件など、消費者保護措置も盛り込まれている。

法案は昨年夏に下院を通過した超党派の「CLARITY法」を基盤としており、上院民主党との交渉で得られた条項や、利害関係者との超党派会議で受けた意見も反映されているという。

この動きは日本の金融機関や仮想通貨関連企業にも大きな影響を与える可能性がある。米国市場への参入を検討している日本企業にとって、CFTCによる明確な規制枠組みの確立は事業展開の予見可能性を高める要因となるだろう。

一方で、党派対立が続く中での法案成立には時間がかかる見込みで、日本企業は米国の政治情勢を注視しながら慎重な戦略立案が求められる。